セルフメディケーション税制（医療費控除）

セルフメディケーション税制の情報が国税庁ホームページに出ました。こんな様式に記入するイメージですよ、という段階でしょうか。

　様式は、こちら。

健康の保持増進及び疾病の予防への取組が必要なのが留意点です。かつ、「本人」の取り組みなので、医療費控除をセルフメディケーション税制で取るための申告をする本人が・・・なので、人間ドックを世帯主しかやっていなければ、世帯主の申告でセルフメディケーション税制での医療費控除を取るしかないです。このあたり、従来の医療費控除より、融通が利かないと言えます。

2017年8月 3日 (木) 税務･会計 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　朝日新聞の報道によると（記事はこちら）、民進党の党首選挙に当たり、前原誠司さんは、党のマニフェスト案として「増税で段階的に年間１０兆～３０兆円の財源をあつめ、保育や教育、職業訓練、介護など幅広い世代にむけた生活保障を実現する。」という構想を持っているようです。

　これは画期的だと思います。日本の政治や行政には無駄があって、それを解消すれば、増税なんかしなくても済む。「増税の前にすることがある」と散々言ってきた旧民主党が事業仕分けをすれば、「２番ではダメなんですか」という名言は生みつつも、成果は生まれなかったことは皆さん、ご承知のところ。

　これに対して、年間10兆円から30兆円の財源を集めて、厚い福祉を提供しましょうというのは、これまでの野党の主張にはなかったものです。増税は反対、でももっと福祉をというあり得ない主張から、現実的な主張になりました。消費税１ポイントで2.5兆円の税収がアップすると言われています。すでに10％への増税は決まっており、その使途も決まっているので、新しいマニフェスト（案）は、消費税だけで財源を集めるならば、14％から22％の消費税率にする代わりに、高校も無償化かもしれないし、大学を出ても就職をうまく見つけられなかったら職業訓練が提供され、子育てのための支援により保育園の順番待ちなど解消されるのかもしれません。

　これは、消費税率25％の北欧諸国などと共通する「高負担＆高福祉」という主張だということができるでしょう。アメリカなどは、低負担＆低福祉。健康保険の皆保険を狙ったオバマ・ケアにも反対の声があるくらい。日本の現状は、中負担＆中福祉でしょうか。

　対する野党第一党が「高負担＆高福祉」で行きたいと言えば、初めて経済政策論争が成立することになります。今までは、「増税反対、福祉にお金を回せ」で、「低負担＆高福祉」というあり得ない主張でしたから。念のため、説明しておくと、我が国の防衛費が約５兆円。国、年金特別会計、地方自治体などの合計での社会保障費は、110兆円を超え、高齢者層の増加という自然増で、毎年1兆円前後増え続けています。防衛費を減らして、社会保障費の増加を賄おうとしたら、5年くらいで、防衛費はゼロとなって、自衛隊員の給与も払えなくなります。こういう現実を前に、日本は、どうするべきか。

　昔の社会党とかは、良かったんです。高度経済成長期は、経済とか財政を心配する必要がなかったから、単純に佐藤栄作さんや田中角栄さんを批判していれば、党の存在意義が保てました。しかし、少子高齢化の今日の日本では、現実を見据えた野党というものが求められます。「高負担＆高福祉」が国民の支持を集められるかどうかはわかりませんが（そもそも民進党のマニフェストになるかどうかもわからない）、１つの対立軸として、こうした主張があることは、国民の選択の幅を拡げてくれると思った次第です。

　平成29年6月21日に電子帳簿保存法取扱通達に一部改正（追加）が行われました。

　なるほど、と思ったのが、領収書などを受領した人がスキャナ読み取り（スマホ撮影）して特に速やかに（3日以内です）タイムスタンプを付した場合には、スマホ撮影保存ということになったわけですが、それに対して、次のような解釈が示されました点です（4-23の2）。

　「規則第３条第５項第２号ロ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」とは、受領者等が国税関係書類をスキャナで読み取り、当該国税関係書類に係る電磁的記録にタイムスタンプを付すまでを行うことにより、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられていない場合をいう。」

　つまり、スマホ撮影保存というのは、受領した人がスマホ撮影をして、3日以内にタイムスタンプが付された場合で、ということは、事務チェックがないままデータが流れている場合なのだよ、ということになります。そこで、次のような例示が挙げられています。

　「したがって、例えば、受領者等が国税関係書類をスキャナで読み取った後、その国税関係書類全てについて、受領者等以外の者が当該国税関係書類の書面に記載された事項と当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項とを比較し、同等であることを確認した上でタイムスタンプを付すことにより、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられている場合は、規則第３条第５項第２号ロ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」に含まれないことに留意する。」

　つまり、スマホ撮影した人以外の者が全件チェックをしたうえで、タイムスタンプを付している場合には、3日以内タイムスタンプという「スマホ撮影保存」ではない、つまり7日以内にタイムスタンプを付ければよい普通のスキャナ保存として取り扱いますよということなのだと思います。そのため、受領者以外の人がタイムスタンプを付すことで問題ないと4-23の3が示しています。確かに納得できる通達だと思いました。

　事務所の郵便受けを開いたら、小石川1丁目といううちの事務所からは1.6キロくらい離れている中華そば屋さんのメニューが入っていました。ピザや宅配寿司のチラシはしばしば見ますが、チェーン展開していない中華そば屋さんのメニューは、久々に見たような。すばらしいことだと思いました。

　実は、飲食店をやっている顧問先には、「チラシ入れるとか何らかの工夫で集客策を取らないといけないんじゃないか？」って言っております。しかし、「チラシ入れても注文が来るのは2～3件だからね」とか言って、やらない。しかし、別の時には「常連客も年を取ったりすると、死んだり、施設に入ったりして、出前を取らなくなる」って愚痴をこぼす。「だから、新しい顧客と出会うチャンスには懸命にならないとダメなんです！」って、あんまり言い過ぎると、お客さんに嫌われちゃいますので。

　本来、出前をやっている蕎麦屋が、普通のメニューだけでなく、1週間お任せでメニューを変えて毎日届ける「一人暮らしでも安心な出前」とかのサービスをやっていたら、ワタミの宅食とか出てくる余地はなかったわけです。高齢化社会を見通したビジネスを個々の飲食店が真剣に考えていたら、時代はもう少し変わっていたかもしれません。

　飲食店だけではありません。「ちわー、三河屋です。お酒ではなく、お水届けに来ました。おばあちゃん、元気？」ってやる酒屋がいてもよいわけです。でも、ビールたくさん飲む家ばかり狙い、そういう家が減ると配達やめ、米屋はプラッシー買ってくれなくなると配達やめて、今日に至ります。彼らが元気なら、ヤマト運輸の配達の最前線は彼らが担っていたかもしれません。そもそも、たくさんあるコンビニエンスストアの前身は酒屋さんだったりするわけで、せっかくの個人事業主がフランチャイジーのオーナーになって、24時間働くようになってしまったりする。かつて、夜の8時にもなればお店閉めて、「夜遅くまでお店を空けるなんて無理なんですよ」とか23時に閉まる初期のコンビニに文句言っていたのに・・・。お酒の宅配は、カクヤスとかが「ビール1本からお届けします！」ってやっていますし、コンビニやファミレスも宅配に踏み出しています。

　チェーン展開するビジネスの多くは、個人商店が時代の流れに取り残されたがゆえに、そして、彼らが商売の中で無意識に提供していた機能が多くの住民にとって不可欠なものだったから、復活しているのだと思います。なので、個人が営業する飲食店だって、工夫して、チャレンジすれば、まだまだやっていけるのではないかと思ったりします。久々のメニューの投げ入れを見て、考えたのでありました。

iDeCoという愛称がついた確定拠出年金ですが、解説本が出ました。著者から頂戴したもので、このブログでもご紹介です。こんな表紙の本です。

　「5,000円から始める確定拠出年金」というタイトルの意味は、掛金の最低額が月額5千円なのです。確定拠出年金は、掛金が全額、所得控除となります。したがって、所得税がかかっている人であれば、月々５千円の掛金を払えば、年間６万円で15％の9千円が節税できます。15％というのは、所得税の最低税率5％と住民税の10％です。復興特別所得税もありますが、とりあえず細かいので置いておいて・・・。

　「でも、投資信託とか買わないといけないんでしょ」という声も多そうですが、定期預金でもよいのです。「わからんが iDeCo始めて 定期預金」 という川柳みたいなキャッチフレーズありなんですね。

　それで、60歳以降に引き出す際には、一時金で引き出して退職所得控除を使うか、年金でもらって公的年金等控除を使うか、いずれにせよ節税の手段が用意されています。こんなにおいしい確定拠出年金を始めてみるにあたっての解説書となっています。

　瀧川さん、宣伝しましたよ！(笑)。

　リノベーションって、ご存知でしょうか。賃貸住宅において、壁紙を張り替えるといった店子の入れ替え時の修繕ではなく、畳の部屋をフローリングにしたり、ホテルのようなバス・トイレ一体型のユニットバスをやめて、バスとトイレを分離したりという本格的な改装工事のことです。この工事を請け負う顧問先で、決算の打ち合わせをしてきて、リノベーションについて書いてみる気になりました。

　このご時世、賃貸物件探しもネットですから、検索時の条件でフローリングにチェック、畳にはチェックを入れてもらえない場合には、床が畳の物件は検索結果に出てきません。どんなに外装が良くて、フローリング物件より割安でも検索に出てこない限り、物件はないのと同じ。抹殺されてしまうわけです。

　ということで、200万円かけてもしっかりしたリノベーションをしよう！ということになる・・・わけですが、200万円は妥当なのかどうか？というのをどう検討しようかというのが税理士のブログ。従来、私は次のように考えていました。

　「今まで、8万円で貸してきたがここしばらく入居者が決まらない部屋がある。物件見学にすら来ない。やはり部屋に問題があるのかも。6.5万円に落とせば、借り手はあるだろう。リノベーションをすれば、200万円かかるけれども8.5万円で貸せるらしい。差額は2万円。200万円÷2万円＝100カ月なので、8年も投資回収に時間がかかる。200万円は高いのではないか。」

　しかし、こんな風に考えることもできます。

「8万円で貸していた部屋を6.5万円で貸せば、入居者は、8万円の入居者とは異なる価値観を持った人になるに違いない。そういう人が入ってきて、他の部屋も空く都度、6.5万円に下げていくと、やがて物件の入居者層が入れ替わってしまって、私の物件はこれまでと異なるものになることを覚悟しなければならない。かといって、8万円のままでは空室のままだ。つまり、部屋を貸せない（貸さない）か、6.5万円の物件にしてしまうか、200万円かけて8.5万円の物件にするかの選択なのだ。それなら、200万円÷8.5万円＝23.5カ月という計算で、2年で元が取れると考えてもよいのではないか。」

　一般的に不動産賃貸関連の業者が言う投資回収期間の計算は、後者の「投資金額÷設定予定の賃貸月額」です。しかし、それを安易に信じてよいのか？というのが疑問でした。でも、上記のように部屋に8万円とか8.5万円を出せる人に借りてほしいという気持ちがある場合に限って、この計算を使うのであり、建物の経年老化に応じた賃料の下落をやむを得ないものとして受け入れるのであれば、「投資金額÷（設定予定の賃貸月額－値下げすれば入居してもらえる賃貸月額）」で計算するべきなのだと思います。

　どちらの計算式で計算するかを真剣に考えるからこそ、賃貸事業なのでしょう。もしかすると、6.5万円に下げて、あるいは定期借家権を設定して6万円で賃貸して、すべての店子に6～7年後に退去してもらったうえで、建物を立て替えるとか更地にして土地を売却するという意思決定だって考えられます。今日の顧問先も「アパートでも建てて賃貸でもするか」くらいの「考えない大家さん」がけっこういると話されていました。今の世の中、あらゆるビジネスは、真剣に数字と向き合わないとやっていけないのだと思います。税理士は、リノベーションの検討にあたってもお役に立てると思います。

　ふるさと納税は、素敵な特産品などを送ってもらえるからという魅力から多くの方が行われているようです。そこで、注意事項を1つ。ふるさと納税での特産品等は、所得税の申告においては、一時所得になります。

　これは、総務省のふるさと納税のページでも案内されています。

「ふるさと納税のお礼の特産品は課税対象になりますか？

Ａ 自治体によっては寄附者へのお礼として特産品を送る場合がありますが、これは一時所得に該当します。

これは、ふるさと納税（寄附）が収入（特産品）を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。

なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。」

　つまり生命保険での満期返戻金などで50万円近い一時所得があったりすると、数万円相当のふるさと納税の返礼品で一時所得が課税される域に入ってしまう恐れがあります。ご注意ください。

　平成２８年度税制改正でスマホ撮影保存が解禁されて、その施行日が本年９月３０日。そして、日本の大企業の多く、そしてその関連企業の多くが３月決算です。スマホ撮影保存を導入しよう、あるいは平成２７年度税制改正で要件が緩和されたスキャナ保存をスタートしようという企業にとって、今月は、いよいよスキャナ保存の承認申請書を提出する月です。承認申請は、保存を開始する３カ月前に提出する必要があります。したがって、今月中に申請書をまとめて、提出までする必要があります。

　申請書には、システムの概要を記載した書類、事務手続の概要を明らかにした書類、申請書の記載事項を補完するために必要となる書類その他を添付する必要があります。事務手続の概要って、どんなことを書けばよいのか、クラウドなどシステムがアウトソーシングの場合のシステムの概要ってどう書くのか？などの不明点は、国税庁のホームページを見ると、概要のパンフレット、申請書とその記載要領、取扱通達、Ｑ＆Ａなどが掲載されています。そして、要領よくまとめた１冊が欲しい方には、「国税庁Q&A対応 実践税務書類のスマホ・スキャナ保存」があります。ぜひ、スキャナ保存に関心がある方は、ご購入いただければ幸いです。

　森信茂樹先生が日経の紙上で配偶者控除の見直しについて解説論考を書かれていて、それのタイトルが「税負担の損得論を越えよ」とあって、単純に「カッコいいなあ」と思いました。

　というのは、税制の検討で個人や法人の直接的な負担軽減だけを考えていたら、減税以外の改正はあり得ません。法人税ゼロ、消費税ゼロ、所得税ゼロ、固定資産税ゼロで国民が幸せになりますか？ということを考えて、みんなでどう負担しようかという議論以外あり得ないうけです。

　自分の可処分所得を削って、つまり直接的利益を削って、国家という自らが帰属するコミュニティの安定や困っている人への扶助（将来、自分も扶助されるかもしれないし、子供時代は教育や予防注射など扶助されてきたし）といった間接的利益にお金を供出するのが税金です。理念としては間接的利益はわかっても、普通は、増税は「損」と考えるかと思います。生活評論家なんかも「配偶者控除がなくなると生活者の負担はこうなる」みたいな話をしますよね。

　でも、それじゃ、直接的利益に偏重し、間接的利益との妥協点を見出す税制の議論にはなりません。だからこそ、「税負担の損得論を越えよ」という見出しなんだと思ったわけです。この発想を全体主義と捉える人を見かけたのは意外でした。国家や地方公共団体の財政がきちんと回るから、必要な福祉など社会保障も維持できる。つまり間接的利益は、国民の利益であって、「国家なるもの」の利益ではないし、国家や地方公共団体は一人一人の国民と切り離された敵対者ではないわけです。我々が所属するコミュニティの中の一番大きいものという位置づけと考えたいわけです。ま、PTAでも町会でも隣近所の付き合いというコミュニティでも敵対関係を認識する場合もないわけではないのが一般の感覚かもしれませんが。

　というコミュニティとの距離感って、福祉のありがたさを国民が実感している北欧諸国などと、かつて戦争に駆り出されて国家に不信感がある日本との違いかもしれません。ま、そういう大きな話はさておいて、税制は、直接的利益と間接的利益の折り合いという観点で考えたいなと思った次第です。

　この6月に「こうなる！国税スキャナ・スマホ撮影保存」という本を出版させていただきましたが、7月に電子帳簿保存法取扱通達、電子帳簿保存法Ｑ＆Ａが公表されました。この内容を取り込んで、ページ数を50ページ近く増やして新たに「国税庁Q&A対応 実践税務書類のスマホ・スキャナ保存」 をぎょうせい株式会社から刊行いたしました。

　本の帯には、次のように書かれております。
「平成28年7月の国税庁通達・Q&Aに基づき、新制度の平成28年9月30日施行後のスキャナ保存やスマホ撮影保存の申請、顧問税理士確認による中小事業者特例の実務を徹底解説した一冊!
新制度の活用をアドバイスする本書により、経理業務や税理士の現場に3大改革!!
　改革1 大企業は、書類保存費用を削減し生産性向上へ
　改革2 中小企業は、入力がなくなり経理業務省力化
　改革3 税理士は、中小特例のチェックにより業務拡大へ」

　単純にスキャナ保存の法令等を解説するだけでなく、それが企業と税理士の実務に及ぼす影響にまで踏み込むように書いたつもりです。スキャナ保存に関心をお持ちの方は、ぜひお求めください。

高負担＆高福祉の社会

　朝日新聞の報道によると（記事はこちら）、民進党の党首選挙に当たり、前原誠司さんは、党のマニフェスト案として「増税で段階的に年間１０兆～３０兆円の財源をあつめ、保育や教育、職業訓練、介護など幅広い世代にむけた生活保障を実現する。」という構想を持っているようです。

　これは画期的だと思います。日本の政治や行政には無駄があって、それを解消すれば、増税なんかしなくても済む。「増税の前にすることがある」と散々言ってきた旧民主党が事業仕分けをすれば、「２番ではダメなんですか」という名言は生みつつも、成果は生まれなかったことは皆さん、ご承知のところ。

　これに対して、年間10兆円から30兆円の財源を集めて、厚い福祉を提供しましょうというのは、これまでの野党の主張にはなかったものです。増税は反対、でももっと福祉をというあり得ない主張から、現実的な主張になりました。消費税１ポイントで2.5兆円の税収がアップすると言われています。すでに10％への増税は決まっており、その使途も決まっているので、新しいマニフェスト（案）は、消費税だけで財源を集めるならば、14％から22％の消費税率にする代わりに、高校も無償化かもしれないし、大学を出ても就職をうまく見つけられなかったら職業訓練が提供され、子育てのための支援により保育園の順番待ちなど解消されるのかもしれません。

　これは、消費税率25％の北欧諸国などと共通する「高負担＆高福祉」という主張だということができるでしょう。アメリカなどは、低負担＆低福祉。健康保険の皆保険を狙ったオバマ・ケアにも反対の声があるくらい。日本の現状は、中負担＆中福祉でしょうか。

　対する野党第一党が「高負担＆高福祉」で行きたいと言えば、初めて経済政策論争が成立することになります。今までは、「増税反対、福祉にお金を回せ」で、「低負担＆高福祉」というあり得ない主張でしたから。念のため、説明しておくと、我が国の防衛費が約５兆円。国、年金特別会計、地方自治体などの合計での社会保障費は、110兆円を超え、高齢者層の増加という自然増で、毎年1兆円前後増え続けています。防衛費を減らして、社会保障費の増加を賄おうとしたら、5年くらいで、防衛費はゼロとなって、自衛隊員の給与も払えなくなります。こういう現実を前に、日本は、どうするべきか。

　昔の社会党とかは、良かったんです。高度経済成長期は、経済とか財政を心配する必要がなかったから、単純に佐藤栄作さんや田中角栄さんを批判していれば、党の存在意義が保てました。しかし、少子高齢化の今日の日本では、現実を見据えた野党というものが求められます。「高負担＆高福祉」が国民の支持を集められるかどうかはわかりませんが（そもそも民進党のマニフェストになるかどうかもわからない）、１つの対立軸として、こうした主張があることは、国民の選択の幅を拡げてくれると思った次第です。

スキャナ保存に関する通達の改正

　平成29年6月21日に電子帳簿保存法取扱通達に一部改正（追加）が行われました。

　なるほど、と思ったのが、領収書などを受領した人がスキャナ読み取り（スマホ撮影）して特に速やかに（3日以内です）タイムスタンプを付した場合には、スマホ撮影保存ということになったわけですが、それに対して、次のような解釈が示されました点です（4-23の2）。

　「規則第３条第５項第２号ロ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」とは、受領者等が国税関係書類をスキャナで読み取り、当該国税関係書類に係る電磁的記録にタイムスタンプを付すまでを行うことにより、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられていない場合をいう。」

　つまり、スマホ撮影保存というのは、受領した人がスマホ撮影をして、3日以内にタイムスタンプが付された場合で、ということは、事務チェックがないままデータが流れている場合なのだよ、ということになります。そこで、次のような例示が挙げられています。

　「したがって、例えば、受領者等が国税関係書類をスキャナで読み取った後、その国税関係書類全てについて、受領者等以外の者が当該国税関係書類の書面に記載された事項と当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項とを比較し、同等であることを確認した上でタイムスタンプを付すことにより、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられている場合は、規則第３条第５項第２号ロ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」に含まれないことに留意する。」

　つまり、スマホ撮影した人以外の者が全件チェックをしたうえで、タイムスタンプを付している場合には、3日以内タイムスタンプという「スマホ撮影保存」ではない、つまり7日以内にタイムスタンプを付ければよい普通のスキャナ保存として取り扱いますよということなのだと思います。そのため、受領者以外の人がタイムスタンプを付すことで問題ないと4-23の3が示しています。確かに納得できる通達だと思いました。

出前の注文を狙うお店

　事務所の郵便受けを開いたら、小石川1丁目といううちの事務所からは1.6キロくらい離れている中華そば屋さんのメニューが入っていました。ピザや宅配寿司のチラシはしばしば見ますが、チェーン展開していない中華そば屋さんのメニューは、久々に見たような。すばらしいことだと思いました。

　実は、飲食店をやっている顧問先には、「チラシ入れるとか何らかの工夫で集客策を取らないといけないんじゃないか？」って言っております。しかし、「チラシ入れても注文が来るのは2～3件だからね」とか言って、やらない。しかし、別の時には「常連客も年を取ったりすると、死んだり、施設に入ったりして、出前を取らなくなる」って愚痴をこぼす。「だから、新しい顧客と出会うチャンスには懸命にならないとダメなんです！」って、あんまり言い過ぎると、お客さんに嫌われちゃいますので。

　本来、出前をやっている蕎麦屋が、普通のメニューだけでなく、1週間お任せでメニューを変えて毎日届ける「一人暮らしでも安心な出前」とかのサービスをやっていたら、ワタミの宅食とか出てくる余地はなかったわけです。高齢化社会を見通したビジネスを個々の飲食店が真剣に考えていたら、時代はもう少し変わっていたかもしれません。

　飲食店だけではありません。「ちわー、三河屋です。お酒ではなく、お水届けに来ました。おばあちゃん、元気？」ってやる酒屋がいてもよいわけです。でも、ビールたくさん飲む家ばかり狙い、そういう家が減ると配達やめ、米屋はプラッシー買ってくれなくなると配達やめて、今日に至ります。彼らが元気なら、ヤマト運輸の配達の最前線は彼らが担っていたかもしれません。そもそも、たくさんあるコンビニエンスストアの前身は酒屋さんだったりするわけで、せっかくの個人事業主がフランチャイジーのオーナーになって、24時間働くようになってしまったりする。かつて、夜の8時にもなればお店閉めて、「夜遅くまでお店を空けるなんて無理なんですよ」とか23時に閉まる初期のコンビニに文句言っていたのに・・・。お酒の宅配は、カクヤスとかが「ビール1本からお届けします！」ってやっていますし、コンビニやファミレスも宅配に踏み出しています。

　チェーン展開するビジネスの多くは、個人商店が時代の流れに取り残されたがゆえに、そして、彼らが商売の中で無意識に提供していた機能が多くの住民にとって不可欠なものだったから、復活しているのだと思います。なので、個人が営業する飲食店だって、工夫して、チャレンジすれば、まだまだやっていけるのではないかと思ったりします。久々のメニューの投げ入れを見て、考えたのでありました。

5,000円から始める確定拠出年金

iDeCoという愛称がついた確定拠出年金ですが、解説本が出ました。著者から頂戴したもので、このブログでもご紹介です。こんな表紙の本です。

　「5,000円から始める確定拠出年金」というタイトルの意味は、掛金の最低額が月額5千円なのです。確定拠出年金は、掛金が全額、所得控除となります。したがって、所得税がかかっている人であれば、月々５千円の掛金を払えば、年間６万円で15％の9千円が節税できます。15％というのは、所得税の最低税率5％と住民税の10％です。復興特別所得税もありますが、とりあえず細かいので置いておいて・・・。

　「でも、投資信託とか買わないといけないんでしょ」という声も多そうですが、定期預金でもよいのです。「わからんが iDeCo始めて 定期預金」 という川柳みたいなキャッチフレーズありなんですね。

　それで、60歳以降に引き出す際には、一時金で引き出して退職所得控除を使うか、年金でもらって公的年金等控除を使うか、いずれにせよ節税の手段が用意されています。こんなにおいしい確定拠出年金を始めてみるにあたっての解説書となっています。

　瀧川さん、宣伝しましたよ！(笑)。

リノベーションの投資意思決定

　リノベーションって、ご存知でしょうか。賃貸住宅において、壁紙を張り替えるといった店子の入れ替え時の修繕ではなく、畳の部屋をフローリングにしたり、ホテルのようなバス・トイレ一体型のユニットバスをやめて、バスとトイレを分離したりという本格的な改装工事のことです。この工事を請け負う顧問先で、決算の打ち合わせをしてきて、リノベーションについて書いてみる気になりました。

　このご時世、賃貸物件探しもネットですから、検索時の条件でフローリングにチェック、畳にはチェックを入れてもらえない場合には、床が畳の物件は検索結果に出てきません。どんなに外装が良くて、フローリング物件より割安でも検索に出てこない限り、物件はないのと同じ。抹殺されてしまうわけです。

　ということで、200万円かけてもしっかりしたリノベーションをしよう！ということになる・・・わけですが、200万円は妥当なのかどうか？というのをどう検討しようかというのが税理士のブログ。従来、私は次のように考えていました。

　「今まで、8万円で貸してきたがここしばらく入居者が決まらない部屋がある。物件見学にすら来ない。やはり部屋に問題があるのかも。6.5万円に落とせば、借り手はあるだろう。リノベーションをすれば、200万円かかるけれども8.5万円で貸せるらしい。差額は2万円。200万円÷2万円＝100カ月なので、8年も投資回収に時間がかかる。200万円は高いのではないか。」

　しかし、こんな風に考えることもできます。

「8万円で貸していた部屋を6.5万円で貸せば、入居者は、8万円の入居者とは異なる価値観を持った人になるに違いない。そういう人が入ってきて、他の部屋も空く都度、6.5万円に下げていくと、やがて物件の入居者層が入れ替わってしまって、私の物件はこれまでと異なるものになることを覚悟しなければならない。かといって、8万円のままでは空室のままだ。つまり、部屋を貸せない（貸さない）か、6.5万円の物件にしてしまうか、200万円かけて8.5万円の物件にするかの選択なのだ。それなら、200万円÷8.5万円＝23.5カ月という計算で、2年で元が取れると考えてもよいのではないか。」

　一般的に不動産賃貸関連の業者が言う投資回収期間の計算は、後者の「投資金額÷設定予定の賃貸月額」です。しかし、それを安易に信じてよいのか？というのが疑問でした。でも、上記のように部屋に8万円とか8.5万円を出せる人に借りてほしいという気持ちがある場合に限って、この計算を使うのであり、建物の経年老化に応じた賃料の下落をやむを得ないものとして受け入れるのであれば、「投資金額÷（設定予定の賃貸月額－値下げすれば入居してもらえる賃貸月額）」で計算するべきなのだと思います。

　どちらの計算式で計算するかを真剣に考えるからこそ、賃貸事業なのでしょう。もしかすると、6.5万円に下げて、あるいは定期借家権を設定して6万円で賃貸して、すべての店子に6～7年後に退去してもらったうえで、建物を立て替えるとか更地にして土地を売却するという意思決定だって考えられます。今日の顧問先も「アパートでも建てて賃貸でもするか」くらいの「考えない大家さん」がけっこういると話されていました。今の世の中、あらゆるビジネスは、真剣に数字と向き合わないとやっていけないのだと思います。税理士は、リノベーションの検討にあたってもお役に立てると思います。

ふるさと納税しましたか？

　ふるさと納税は、素敵な特産品などを送ってもらえるからという魅力から多くの方が行われているようです。そこで、注意事項を1つ。ふるさと納税での特産品等は、所得税の申告においては、一時所得になります。

　これは、総務省のふるさと納税のページでも案内されています。

「ふるさと納税のお礼の特産品は課税対象になりますか？

Ａ 自治体によっては寄附者へのお礼として特産品を送る場合がありますが、これは一時所得に該当します。

これは、ふるさと納税（寄附）が収入（特産品）を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。

なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。」

　つまり生命保険での満期返戻金などで50万円近い一時所得があったりすると、数万円相当のふるさと納税の返礼品で一時所得が課税される域に入ってしまう恐れがあります。ご注意ください。

１２月になりました、スキャナ保存の申請です

　平成２８年度税制改正でスマホ撮影保存が解禁されて、その施行日が本年９月３０日。そして、日本の大企業の多く、そしてその関連企業の多くが３月決算です。スマホ撮影保存を導入しよう、あるいは平成２７年度税制改正で要件が緩和されたスキャナ保存をスタートしようという企業にとって、今月は、いよいよスキャナ保存の承認申請書を提出する月です。承認申請は、保存を開始する３カ月前に提出する必要があります。したがって、今月中に申請書をまとめて、提出までする必要があります。

　申請書には、システムの概要を記載した書類、事務手続の概要を明らかにした書類、申請書の記載事項を補完するために必要となる書類その他を添付する必要があります。事務手続の概要って、どんなことを書けばよいのか、クラウドなどシステムがアウトソーシングの場合のシステムの概要ってどう書くのか？などの不明点は、国税庁のホームページを見ると、概要のパンフレット、申請書とその記載要領、取扱通達、Ｑ＆Ａなどが掲載されています。そして、要領よくまとめた１冊が欲しい方には、「国税庁Q&A対応 実践税務書類のスマホ・スキャナ保存」があります。ぜひ、スキャナ保存に関心がある方は、ご購入いただければ幸いです。

税負担の損得

　森信茂樹先生が日経の紙上で配偶者控除の見直しについて解説論考を書かれていて、それのタイトルが「税負担の損得論を越えよ」とあって、単純に「カッコいいなあ」と思いました。

　というのは、税制の検討で個人や法人の直接的な負担軽減だけを考えていたら、減税以外の改正はあり得ません。法人税ゼロ、消費税ゼロ、所得税ゼロ、固定資産税ゼロで国民が幸せになりますか？ということを考えて、みんなでどう負担しようかという議論以外あり得ないうけです。

　自分の可処分所得を削って、つまり直接的利益を削って、国家という自らが帰属するコミュニティの安定や困っている人への扶助（将来、自分も扶助されるかもしれないし、子供時代は教育や予防注射など扶助されてきたし）といった間接的利益にお金を供出するのが税金です。理念としては間接的利益はわかっても、普通は、増税は「損」と考えるかと思います。生活評論家なんかも「配偶者控除がなくなると生活者の負担はこうなる」みたいな話をしますよね。

　でも、それじゃ、直接的利益に偏重し、間接的利益との妥協点を見出す税制の議論にはなりません。だからこそ、「税負担の損得論を越えよ」という見出しなんだと思ったわけです。この発想を全体主義と捉える人を見かけたのは意外でした。国家や地方公共団体の財政がきちんと回るから、必要な福祉など社会保障も維持できる。つまり間接的利益は、国民の利益であって、「国家なるもの」の利益ではないし、国家や地方公共団体は一人一人の国民と切り離された敵対者ではないわけです。我々が所属するコミュニティの中の一番大きいものという位置づけと考えたいわけです。ま、PTAでも町会でも隣近所の付き合いというコミュニティでも敵対関係を認識する場合もないわけではないのが一般の感覚かもしれませんが。

　というコミュニティとの距離感って、福祉のありがたさを国民が実感している北欧諸国などと、かつて戦争に駆り出されて国家に不信感がある日本との違いかもしれません。ま、そういう大きな話はさておいて、税制は、直接的利益と間接的利益の折り合いという観点で考えたいなと思った次第です。

「国税庁Q&A対応 実践税務書類のスマホ・スキャナ保存」発売です

　この6月に「こうなる！国税スキャナ・スマホ撮影保存」という本を出版させていただきましたが、7月に電子帳簿保存法取扱通達、電子帳簿保存法Ｑ＆Ａが公表されました。この内容を取り込んで、ページ数を50ページ近く増やして新たに「国税庁Q&A対応 実践税務書類のスマホ・スキャナ保存」 をぎょうせい株式会社から刊行いたしました。

　本の帯には、次のように書かれております。
「平成28年7月の国税庁通達・Q&Aに基づき、新制度の平成28年9月30日施行後のスキャナ保存やスマホ撮影保存の申請、顧問税理士確認による中小事業者特例の実務を徹底解説した一冊!
新制度の活用をアドバイスする本書により、経理業務や税理士の現場に3大改革!!
　改革1 大企業は、書類保存費用を削減し生産性向上へ
　改革2 中小企業は、入力がなくなり経理業務省力化
　改革3 税理士は、中小特例のチェックにより業務拡大へ」

　単純にスキャナ保存の法令等を解説するだけでなく、それが企業と税理士の実務に及ぼす影響にまで踏み込むように書いたつもりです。スキャナ保存に関心をお持ちの方は、ぜひお求めください。