スキャナ保存で財布をすっきり

　電子帳簿保存法に関するカンファレンスの中で、コンカーという経費精算システムを販売する会社の三村真宗社長がこんなエピソードを話していたことがあります。

　三村氏がコンカーの米国本社を訪れた際に、多くの米国企業がそうであるように、コンカー本社では、ビルの1階にあるスターバックスで打ち合わせを行うのが慣例となっています。三村氏が訪れた日も、本社のエグゼクティブたちとスターバックスで打ち合わせ。打ち合わせを終えると、ひとりの社員がレジでまとめて支払いを済ませ、領収書を受け取っていました。この領収書をあとで経費精算システムに入力するんだろうと思っていたら、領収書を受け取ったその社員、スマートフォンで領収書の写真をパシャリと撮ると、その場で領収書をゴミ箱に捨ててしまったのだそうです。三村氏が驚いていると「今どき、紙の領収書で財布を膨らませているビジネスマンはいないよ」と言われたそうです。「日本ではまだ駄目なんだろ？」という憐みの目で見られたと言っておりました。

　この経験を経て、三村社長は、日本文書情報マネジメント協会など電子帳簿保存法に関する業界団体に加わって、規制緩和に向けての活動をすることになり、平成27年、28年のスキャナ保存の要件緩和、スマホ撮影保存の導入へとつながったという話です。

　ちなみに米国では、スマホで領収書の写真を撮ったら、直ちに領収書を捨ててもよいのだそうです。日本の場合には、いったん会社に提出して、チェック担当の部署が撮影画像と原紙のチェックをしてから、破棄という段取りになりますので、ご注意のほど。それでも、経費精算が楽になるし、それが領収書を財布の中に貯め込むようなことを減らすでしょうから、財布はすっきりするようになるのではないでしょうか、米国同様に。

スキャナ保存で企業体質の改革を

　先月、「スキャナ保存導入は、なぜ進まない」というブログを書きました。そこでは、経理マンが慎重すぎるのではないかという仮説を提示しましたが、一般にデジタルより紙の方が真正性の確保の程度が高いという誤解があるような気がします。電子保存のツールの１つである、タイムスタンプは、電子文書が存在していた日付とそれ以後の修正・訂正・改ざんがないことを保証する仕組みです。ということは、書類の作成などを絶対にバックデートできないという紙にはない真正性が確保されることになります。

　契約書の作成においては、双方の都合で4月3日になってから3月31日の日付で作成して、双方捺印をするといった場合がありますが、電子保存の場合だと、そういう操作ができません。4月3日にタイムスタンプを付けたら、4月3日以後は存在していたことは証明されますが、3月31日にはまだ作成されていなかったかもしれないということが明確になってしまいます。つまりバックデートの証拠が明確に残るのです。

　逆に言えば、融通が利かないということでもあります。しかし、融通が利くということは、それが会社全体の認識と取引相手の合意によるものであればまだ良いのですが、経営層の都合のために行われたり、経営陣の意図の外で営業部とかに不正をされる（押込み売上とか）リスクもあるわけです。つまり、書面の契約書は、融通が利く分だけ内部統制的には弱点を抱えているとも言えるのです。

　そういう風に考えると、電子保存を進めたくない背景には、経営の自由度が侵されると考える経営陣の発想があるのかもしれません。そのためにスキャナ保存の導入を躊躇い、自社の内部統制を脆弱のままに放置する。そういう会社でよいのか？というのは、あらためて考えるべき課題ではないでしょうか。東芝だって、経営陣の都合で「こんな利益じゃ公表できない！ チャレンジしろ」などと命令して、利益を操作する「自由度」が会社の失敗につながったわけです。

スキャナ保存導入は、なぜ進まない

　平成27年度、28年度改正で保存要件が緩和され、スマホ撮影保存まで認められたスキャナ保存制度ですが、爆発的には活用されていない印象です。平成27年度の申請件数を見れば、平成27年度の要件緩和を受けて、だいぶ増えたことがわかります。何しろ、スキャナ保存制度がスタートしてから10年間の累積申請件数152件を上回る申請が施行後の半年で申請されたわけですから。

　とはいえ、あちこちの企業が導入を開始したとも思えません。スキャナ保存機器を販売している会社がセミナーを開いて、導入を検討している会社を懸命に発掘しているという状況であり、ユーザーが販売会社に飛び込んでくるようでもないし、私のようなスキャナ保存に関する本を書いている公認会計士・税理士に導入上のコンサルをしてほしいという見積依頼１件すらありません。

　なぜでしょう。その答えの１つが日本CFO協会のサイトの情報から見て取れたので、ご報告します。「経理・財務部門の電子化・デジタル化に向けた現状と課題」というページですが、領収書電子化による全般的なメリットを感じるか？という質問に「とても感じる」23％、「感じる」60％という実態調査の結果が表示されています。ところが、経費精算の領収書電子化について導入意向はあるか？という質問には、導入済み、導入中が合わせて10％、導入計画ありが36％、導入計画なしが54％となっているのです。

　実態調査では、その後の質問で、スキャナ保存制度の制度要件が厳しいからだという結論を導き出しています。しかし、その中の一部は、私の書いた書籍を読めば、解決するようなこともたくさんあるし、私の本を読まないまでも、本気で導入を検討すれば解決するようなものもあります。ということは、私は、「そもそも真剣に考えていないから」なのではないかと想像しています。その背景には、「紙の書類を破棄することへの本能的不安があるから」なのではないでしょうか。そもそも総務や経理の方々は、慎重な方が多く、こうした職種にとっては好ましい性格なのかもしれません。しかし、企業の業務を変革し、効率化を図ろうという姿勢は、薄くなってしまう弱点にもつながるのではないかと。

　私は、スキャナ保存制度の話をする際には、「規制緩和の要望を受けて、２年連続で要件緩和が行われた以上、ボールは国税庁から民間サイドに投げられたんです。投げられたボールを手にしたままにするのか、それを業務改革という形で使うのかは、民間サイド次第なんです。」という話をすることがあります。労働人口が減りつつある中、求人もなかなか難しいと思います。それであれば、量より質、労働生産性のアップで業務量をこなしていくしかないと思います。こうした観点で、トップダウンでスキャナ保存導入の意思決定が必要ではないかと思う次第です。

セルフメディケーション税制（医療費控除）

セルフメディケーション税制の情報が国税庁ホームページに出ました。こんな様式に記入するイメージですよ、という段階でしょうか。

　様式は、こちら。

健康の保持増進及び疾病の予防への取組が必要なのが留意点です。かつ、「本人」の取り組みなので、医療費控除をセルフメディケーション税制で取るための申告をする本人が・・・なので、人間ドックを世帯主しかやっていなければ、世帯主の申告でセルフメディケーション税制での医療費控除を取るしかないです。このあたり、従来の医療費控除より、融通が利かないと言えます。

2017年8月 3日 (木) 税務･会計 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　朝日新聞の報道によると（記事はこちら）、民進党の党首選挙に当たり、前原誠司さんは、党のマニフェスト案として「増税で段階的に年間１０兆～３０兆円の財源をあつめ、保育や教育、職業訓練、介護など幅広い世代にむけた生活保障を実現する。」という構想を持っているようです。

　これは画期的だと思います。日本の政治や行政には無駄があって、それを解消すれば、増税なんかしなくても済む。「増税の前にすることがある」と散々言ってきた旧民主党が事業仕分けをすれば、「２番ではダメなんですか」という名言は生みつつも、成果は生まれなかったことは皆さん、ご承知のところ。

　これに対して、年間10兆円から30兆円の財源を集めて、厚い福祉を提供しましょうというのは、これまでの野党の主張にはなかったものです。増税は反対、でももっと福祉をというあり得ない主張から、現実的な主張になりました。消費税１ポイントで2.5兆円の税収がアップすると言われています。すでに10％への増税は決まっており、その使途も決まっているので、新しいマニフェスト（案）は、消費税だけで財源を集めるならば、14％から22％の消費税率にする代わりに、高校も無償化かもしれないし、大学を出ても就職をうまく見つけられなかったら職業訓練が提供され、子育てのための支援により保育園の順番待ちなど解消されるのかもしれません。

　これは、消費税率25％の北欧諸国などと共通する「高負担＆高福祉」という主張だということができるでしょう。アメリカなどは、低負担＆低福祉。健康保険の皆保険を狙ったオバマ・ケアにも反対の声があるくらい。日本の現状は、中負担＆中福祉でしょうか。

　対する野党第一党が「高負担＆高福祉」で行きたいと言えば、初めて経済政策論争が成立することになります。今までは、「増税反対、福祉にお金を回せ」で、「低負担＆高福祉」というあり得ない主張でしたから。念のため、説明しておくと、我が国の防衛費が約５兆円。国、年金特別会計、地方自治体などの合計での社会保障費は、110兆円を超え、高齢者層の増加という自然増で、毎年1兆円前後増え続けています。防衛費を減らして、社会保障費の増加を賄おうとしたら、5年くらいで、防衛費はゼロとなって、自衛隊員の給与も払えなくなります。こういう現実を前に、日本は、どうするべきか。

　昔の社会党とかは、良かったんです。高度経済成長期は、経済とか財政を心配する必要がなかったから、単純に佐藤栄作さんや田中角栄さんを批判していれば、党の存在意義が保てました。しかし、少子高齢化の今日の日本では、現実を見据えた野党というものが求められます。「高負担＆高福祉」が国民の支持を集められるかどうかはわかりませんが（そもそも民進党のマニフェストになるかどうかもわからない）、１つの対立軸として、こうした主張があることは、国民の選択の幅を拡げてくれると思った次第です。

　平成29年6月21日に電子帳簿保存法取扱通達に一部改正（追加）が行われました。

　なるほど、と思ったのが、領収書などを受領した人がスキャナ読み取り（スマホ撮影）して特に速やかに（3日以内です）タイムスタンプを付した場合には、スマホ撮影保存ということになったわけですが、それに対して、次のような解釈が示されました点です（4-23の2）。

　「規則第３条第５項第２号ロ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」とは、受領者等が国税関係書類をスキャナで読み取り、当該国税関係書類に係る電磁的記録にタイムスタンプを付すまでを行うことにより、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられていない場合をいう。」

　つまり、スマホ撮影保存というのは、受領した人がスマホ撮影をして、3日以内にタイムスタンプが付された場合で、ということは、事務チェックがないままデータが流れている場合なのだよ、ということになります。そこで、次のような例示が挙げられています。

　「したがって、例えば、受領者等が国税関係書類をスキャナで読み取った後、その国税関係書類全てについて、受領者等以外の者が当該国税関係書類の書面に記載された事項と当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項とを比較し、同等であることを確認した上でタイムスタンプを付すことにより、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられている場合は、規則第３条第５項第２号ロ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」に含まれないことに留意する。」

　つまり、スマホ撮影した人以外の者が全件チェックをしたうえで、タイムスタンプを付している場合には、3日以内タイムスタンプという「スマホ撮影保存」ではない、つまり7日以内にタイムスタンプを付ければよい普通のスキャナ保存として取り扱いますよということなのだと思います。そのため、受領者以外の人がタイムスタンプを付すことで問題ないと4-23の3が示しています。確かに納得できる通達だと思いました。

　事務所の郵便受けを開いたら、小石川1丁目といううちの事務所からは1.6キロくらい離れている中華そば屋さんのメニューが入っていました。ピザや宅配寿司のチラシはしばしば見ますが、チェーン展開していない中華そば屋さんのメニューは、久々に見たような。すばらしいことだと思いました。

　実は、飲食店をやっている顧問先には、「チラシ入れるとか何らかの工夫で集客策を取らないといけないんじゃないか？」って言っております。しかし、「チラシ入れても注文が来るのは2～3件だからね」とか言って、やらない。しかし、別の時には「常連客も年を取ったりすると、死んだり、施設に入ったりして、出前を取らなくなる」って愚痴をこぼす。「だから、新しい顧客と出会うチャンスには懸命にならないとダメなんです！」って、あんまり言い過ぎると、お客さんに嫌われちゃいますので。

　本来、出前をやっている蕎麦屋が、普通のメニューだけでなく、1週間お任せでメニューを変えて毎日届ける「一人暮らしでも安心な出前」とかのサービスをやっていたら、ワタミの宅食とか出てくる余地はなかったわけです。高齢化社会を見通したビジネスを個々の飲食店が真剣に考えていたら、時代はもう少し変わっていたかもしれません。

　飲食店だけではありません。「ちわー、三河屋です。お酒ではなく、お水届けに来ました。おばあちゃん、元気？」ってやる酒屋がいてもよいわけです。でも、ビールたくさん飲む家ばかり狙い、そういう家が減ると配達やめ、米屋はプラッシー買ってくれなくなると配達やめて、今日に至ります。彼らが元気なら、ヤマト運輸の配達の最前線は彼らが担っていたかもしれません。そもそも、たくさんあるコンビニエンスストアの前身は酒屋さんだったりするわけで、せっかくの個人事業主がフランチャイジーのオーナーになって、24時間働くようになってしまったりする。かつて、夜の8時にもなればお店閉めて、「夜遅くまでお店を空けるなんて無理なんですよ」とか23時に閉まる初期のコンビニに文句言っていたのに・・・。お酒の宅配は、カクヤスとかが「ビール1本からお届けします！」ってやっていますし、コンビニやファミレスも宅配に踏み出しています。

　チェーン展開するビジネスの多くは、個人商店が時代の流れに取り残されたがゆえに、そして、彼らが商売の中で無意識に提供していた機能が多くの住民にとって不可欠なものだったから、復活しているのだと思います。なので、個人が営業する飲食店だって、工夫して、チャレンジすれば、まだまだやっていけるのではないかと思ったりします。久々のメニューの投げ入れを見て、考えたのでありました。

iDeCoという愛称がついた確定拠出年金ですが、解説本が出ました。著者から頂戴したもので、このブログでもご紹介です。こんな表紙の本です。

　「5,000円から始める確定拠出年金」というタイトルの意味は、掛金の最低額が月額5千円なのです。確定拠出年金は、掛金が全額、所得控除となります。したがって、所得税がかかっている人であれば、月々５千円の掛金を払えば、年間６万円で15％の9千円が節税できます。15％というのは、所得税の最低税率5％と住民税の10％です。復興特別所得税もありますが、とりあえず細かいので置いておいて・・・。

　「でも、投資信託とか買わないといけないんでしょ」という声も多そうですが、定期預金でもよいのです。「わからんが iDeCo始めて 定期預金」 という川柳みたいなキャッチフレーズありなんですね。

　それで、60歳以降に引き出す際には、一時金で引き出して退職所得控除を使うか、年金でもらって公的年金等控除を使うか、いずれにせよ節税の手段が用意されています。こんなにおいしい確定拠出年金を始めてみるにあたっての解説書となっています。

　瀧川さん、宣伝しましたよ！(笑)。

　リノベーションって、ご存知でしょうか。賃貸住宅において、壁紙を張り替えるといった店子の入れ替え時の修繕ではなく、畳の部屋をフローリングにしたり、ホテルのようなバス・トイレ一体型のユニットバスをやめて、バスとトイレを分離したりという本格的な改装工事のことです。この工事を請け負う顧問先で、決算の打ち合わせをしてきて、リノベーションについて書いてみる気になりました。

　このご時世、賃貸物件探しもネットですから、検索時の条件でフローリングにチェック、畳にはチェックを入れてもらえない場合には、床が畳の物件は検索結果に出てきません。どんなに外装が良くて、フローリング物件より割安でも検索に出てこない限り、物件はないのと同じ。抹殺されてしまうわけです。

　ということで、200万円かけてもしっかりしたリノベーションをしよう！ということになる・・・わけですが、200万円は妥当なのかどうか？というのをどう検討しようかというのが税理士のブログ。従来、私は次のように考えていました。

　「今まで、8万円で貸してきたがここしばらく入居者が決まらない部屋がある。物件見学にすら来ない。やはり部屋に問題があるのかも。6.5万円に落とせば、借り手はあるだろう。リノベーションをすれば、200万円かかるけれども8.5万円で貸せるらしい。差額は2万円。200万円÷2万円＝100カ月なので、8年も投資回収に時間がかかる。200万円は高いのではないか。」

　しかし、こんな風に考えることもできます。

「8万円で貸していた部屋を6.5万円で貸せば、入居者は、8万円の入居者とは異なる価値観を持った人になるに違いない。そういう人が入ってきて、他の部屋も空く都度、6.5万円に下げていくと、やがて物件の入居者層が入れ替わってしまって、私の物件はこれまでと異なるものになることを覚悟しなければならない。かといって、8万円のままでは空室のままだ。つまり、部屋を貸せない（貸さない）か、6.5万円の物件にしてしまうか、200万円かけて8.5万円の物件にするかの選択なのだ。それなら、200万円÷8.5万円＝23.5カ月という計算で、2年で元が取れると考えてもよいのではないか。」

　一般的に不動産賃貸関連の業者が言う投資回収期間の計算は、後者の「投資金額÷設定予定の賃貸月額」です。しかし、それを安易に信じてよいのか？というのが疑問でした。でも、上記のように部屋に8万円とか8.5万円を出せる人に借りてほしいという気持ちがある場合に限って、この計算を使うのであり、建物の経年老化に応じた賃料の下落をやむを得ないものとして受け入れるのであれば、「投資金額÷（設定予定の賃貸月額－値下げすれば入居してもらえる賃貸月額）」で計算するべきなのだと思います。

　どちらの計算式で計算するかを真剣に考えるからこそ、賃貸事業なのでしょう。もしかすると、6.5万円に下げて、あるいは定期借家権を設定して6万円で賃貸して、すべての店子に6～7年後に退去してもらったうえで、建物を立て替えるとか更地にして土地を売却するという意思決定だって考えられます。今日の顧問先も「アパートでも建てて賃貸でもするか」くらいの「考えない大家さん」がけっこういると話されていました。今の世の中、あらゆるビジネスは、真剣に数字と向き合わないとやっていけないのだと思います。税理士は、リノベーションの検討にあたってもお役に立てると思います。

　ふるさと納税は、素敵な特産品などを送ってもらえるからという魅力から多くの方が行われているようです。そこで、注意事項を1つ。ふるさと納税での特産品等は、所得税の申告においては、一時所得になります。

　これは、総務省のふるさと納税のページでも案内されています。

「ふるさと納税のお礼の特産品は課税対象になりますか？

Ａ 自治体によっては寄附者へのお礼として特産品を送る場合がありますが、これは一時所得に該当します。

これは、ふるさと納税（寄附）が収入（特産品）を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。

なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。」

　つまり生命保険での満期返戻金などで50万円近い一時所得があったりすると、数万円相当のふるさと納税の返礼品で一時所得が課税される域に入ってしまう恐れがあります。ご注意ください。

高負担＆高福祉の社会

　朝日新聞の報道によると（記事はこちら）、民進党の党首選挙に当たり、前原誠司さんは、党のマニフェスト案として「増税で段階的に年間１０兆～３０兆円の財源をあつめ、保育や教育、職業訓練、介護など幅広い世代にむけた生活保障を実現する。」という構想を持っているようです。

　これは画期的だと思います。日本の政治や行政には無駄があって、それを解消すれば、増税なんかしなくても済む。「増税の前にすることがある」と散々言ってきた旧民主党が事業仕分けをすれば、「２番ではダメなんですか」という名言は生みつつも、成果は生まれなかったことは皆さん、ご承知のところ。

　これに対して、年間10兆円から30兆円の財源を集めて、厚い福祉を提供しましょうというのは、これまでの野党の主張にはなかったものです。増税は反対、でももっと福祉をというあり得ない主張から、現実的な主張になりました。消費税１ポイントで2.5兆円の税収がアップすると言われています。すでに10％への増税は決まっており、その使途も決まっているので、新しいマニフェスト（案）は、消費税だけで財源を集めるならば、14％から22％の消費税率にする代わりに、高校も無償化かもしれないし、大学を出ても就職をうまく見つけられなかったら職業訓練が提供され、子育てのための支援により保育園の順番待ちなど解消されるのかもしれません。

　これは、消費税率25％の北欧諸国などと共通する「高負担＆高福祉」という主張だということができるでしょう。アメリカなどは、低負担＆低福祉。健康保険の皆保険を狙ったオバマ・ケアにも反対の声があるくらい。日本の現状は、中負担＆中福祉でしょうか。

　対する野党第一党が「高負担＆高福祉」で行きたいと言えば、初めて経済政策論争が成立することになります。今までは、「増税反対、福祉にお金を回せ」で、「低負担＆高福祉」というあり得ない主張でしたから。念のため、説明しておくと、我が国の防衛費が約５兆円。国、年金特別会計、地方自治体などの合計での社会保障費は、110兆円を超え、高齢者層の増加という自然増で、毎年1兆円前後増え続けています。防衛費を減らして、社会保障費の増加を賄おうとしたら、5年くらいで、防衛費はゼロとなって、自衛隊員の給与も払えなくなります。こういう現実を前に、日本は、どうするべきか。

　昔の社会党とかは、良かったんです。高度経済成長期は、経済とか財政を心配する必要がなかったから、単純に佐藤栄作さんや田中角栄さんを批判していれば、党の存在意義が保てました。しかし、少子高齢化の今日の日本では、現実を見据えた野党というものが求められます。「高負担＆高福祉」が国民の支持を集められるかどうかはわかりませんが（そもそも民進党のマニフェストになるかどうかもわからない）、１つの対立軸として、こうした主張があることは、国民の選択の幅を拡げてくれると思った次第です。

スキャナ保存に関する通達の改正

　平成29年6月21日に電子帳簿保存法取扱通達に一部改正（追加）が行われました。

　なるほど、と思ったのが、領収書などを受領した人がスキャナ読み取り（スマホ撮影）して特に速やかに（3日以内です）タイムスタンプを付した場合には、スマホ撮影保存ということになったわけですが、それに対して、次のような解釈が示されました点です（4-23の2）。

　「規則第３条第５項第２号ロ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」とは、受領者等が国税関係書類をスキャナで読み取り、当該国税関係書類に係る電磁的記録にタイムスタンプを付すまでを行うことにより、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられていない場合をいう。」

　つまり、スマホ撮影保存というのは、受領した人がスマホ撮影をして、3日以内にタイムスタンプが付された場合で、ということは、事務チェックがないままデータが流れている場合なのだよ、ということになります。そこで、次のような例示が挙げられています。

　「したがって、例えば、受領者等が国税関係書類をスキャナで読み取った後、その国税関係書類全てについて、受領者等以外の者が当該国税関係書類の書面に記載された事項と当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項とを比較し、同等であることを確認した上でタイムスタンプを付すことにより、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられている場合は、規則第３条第５項第２号ロ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」に含まれないことに留意する。」

　つまり、スマホ撮影した人以外の者が全件チェックをしたうえで、タイムスタンプを付している場合には、3日以内タイムスタンプという「スマホ撮影保存」ではない、つまり7日以内にタイムスタンプを付ければよい普通のスキャナ保存として取り扱いますよということなのだと思います。そのため、受領者以外の人がタイムスタンプを付すことで問題ないと4-23の3が示しています。確かに納得できる通達だと思いました。

出前の注文を狙うお店

　事務所の郵便受けを開いたら、小石川1丁目といううちの事務所からは1.6キロくらい離れている中華そば屋さんのメニューが入っていました。ピザや宅配寿司のチラシはしばしば見ますが、チェーン展開していない中華そば屋さんのメニューは、久々に見たような。すばらしいことだと思いました。

　実は、飲食店をやっている顧問先には、「チラシ入れるとか何らかの工夫で集客策を取らないといけないんじゃないか？」って言っております。しかし、「チラシ入れても注文が来るのは2～3件だからね」とか言って、やらない。しかし、別の時には「常連客も年を取ったりすると、死んだり、施設に入ったりして、出前を取らなくなる」って愚痴をこぼす。「だから、新しい顧客と出会うチャンスには懸命にならないとダメなんです！」って、あんまり言い過ぎると、お客さんに嫌われちゃいますので。

　本来、出前をやっている蕎麦屋が、普通のメニューだけでなく、1週間お任せでメニューを変えて毎日届ける「一人暮らしでも安心な出前」とかのサービスをやっていたら、ワタミの宅食とか出てくる余地はなかったわけです。高齢化社会を見通したビジネスを個々の飲食店が真剣に考えていたら、時代はもう少し変わっていたかもしれません。

　飲食店だけではありません。「ちわー、三河屋です。お酒ではなく、お水届けに来ました。おばあちゃん、元気？」ってやる酒屋がいてもよいわけです。でも、ビールたくさん飲む家ばかり狙い、そういう家が減ると配達やめ、米屋はプラッシー買ってくれなくなると配達やめて、今日に至ります。彼らが元気なら、ヤマト運輸の配達の最前線は彼らが担っていたかもしれません。そもそも、たくさんあるコンビニエンスストアの前身は酒屋さんだったりするわけで、せっかくの個人事業主がフランチャイジーのオーナーになって、24時間働くようになってしまったりする。かつて、夜の8時にもなればお店閉めて、「夜遅くまでお店を空けるなんて無理なんですよ」とか23時に閉まる初期のコンビニに文句言っていたのに・・・。お酒の宅配は、カクヤスとかが「ビール1本からお届けします！」ってやっていますし、コンビニやファミレスも宅配に踏み出しています。

　チェーン展開するビジネスの多くは、個人商店が時代の流れに取り残されたがゆえに、そして、彼らが商売の中で無意識に提供していた機能が多くの住民にとって不可欠なものだったから、復活しているのだと思います。なので、個人が営業する飲食店だって、工夫して、チャレンジすれば、まだまだやっていけるのではないかと思ったりします。久々のメニューの投げ入れを見て、考えたのでありました。

5,000円から始める確定拠出年金

iDeCoという愛称がついた確定拠出年金ですが、解説本が出ました。著者から頂戴したもので、このブログでもご紹介です。こんな表紙の本です。

　「5,000円から始める確定拠出年金」というタイトルの意味は、掛金の最低額が月額5千円なのです。確定拠出年金は、掛金が全額、所得控除となります。したがって、所得税がかかっている人であれば、月々５千円の掛金を払えば、年間６万円で15％の9千円が節税できます。15％というのは、所得税の最低税率5％と住民税の10％です。復興特別所得税もありますが、とりあえず細かいので置いておいて・・・。

　「でも、投資信託とか買わないといけないんでしょ」という声も多そうですが、定期預金でもよいのです。「わからんが iDeCo始めて 定期預金」 という川柳みたいなキャッチフレーズありなんですね。

　それで、60歳以降に引き出す際には、一時金で引き出して退職所得控除を使うか、年金でもらって公的年金等控除を使うか、いずれにせよ節税の手段が用意されています。こんなにおいしい確定拠出年金を始めてみるにあたっての解説書となっています。

　瀧川さん、宣伝しましたよ！(笑)。

リノベーションの投資意思決定

　リノベーションって、ご存知でしょうか。賃貸住宅において、壁紙を張り替えるといった店子の入れ替え時の修繕ではなく、畳の部屋をフローリングにしたり、ホテルのようなバス・トイレ一体型のユニットバスをやめて、バスとトイレを分離したりという本格的な改装工事のことです。この工事を請け負う顧問先で、決算の打ち合わせをしてきて、リノベーションについて書いてみる気になりました。

　このご時世、賃貸物件探しもネットですから、検索時の条件でフローリングにチェック、畳にはチェックを入れてもらえない場合には、床が畳の物件は検索結果に出てきません。どんなに外装が良くて、フローリング物件より割安でも検索に出てこない限り、物件はないのと同じ。抹殺されてしまうわけです。

　ということで、200万円かけてもしっかりしたリノベーションをしよう！ということになる・・・わけですが、200万円は妥当なのかどうか？というのをどう検討しようかというのが税理士のブログ。従来、私は次のように考えていました。

　「今まで、8万円で貸してきたがここしばらく入居者が決まらない部屋がある。物件見学にすら来ない。やはり部屋に問題があるのかも。6.5万円に落とせば、借り手はあるだろう。リノベーションをすれば、200万円かかるけれども8.5万円で貸せるらしい。差額は2万円。200万円÷2万円＝100カ月なので、8年も投資回収に時間がかかる。200万円は高いのではないか。」

　しかし、こんな風に考えることもできます。

「8万円で貸していた部屋を6.5万円で貸せば、入居者は、8万円の入居者とは異なる価値観を持った人になるに違いない。そういう人が入ってきて、他の部屋も空く都度、6.5万円に下げていくと、やがて物件の入居者層が入れ替わってしまって、私の物件はこれまでと異なるものになることを覚悟しなければならない。かといって、8万円のままでは空室のままだ。つまり、部屋を貸せない（貸さない）か、6.5万円の物件にしてしまうか、200万円かけて8.5万円の物件にするかの選択なのだ。それなら、200万円÷8.5万円＝23.5カ月という計算で、2年で元が取れると考えてもよいのではないか。」

　一般的に不動産賃貸関連の業者が言う投資回収期間の計算は、後者の「投資金額÷設定予定の賃貸月額」です。しかし、それを安易に信じてよいのか？というのが疑問でした。でも、上記のように部屋に8万円とか8.5万円を出せる人に借りてほしいという気持ちがある場合に限って、この計算を使うのであり、建物の経年老化に応じた賃料の下落をやむを得ないものとして受け入れるのであれば、「投資金額÷（設定予定の賃貸月額－値下げすれば入居してもらえる賃貸月額）」で計算するべきなのだと思います。

　どちらの計算式で計算するかを真剣に考えるからこそ、賃貸事業なのでしょう。もしかすると、6.5万円に下げて、あるいは定期借家権を設定して6万円で賃貸して、すべての店子に6～7年後に退去してもらったうえで、建物を立て替えるとか更地にして土地を売却するという意思決定だって考えられます。今日の顧問先も「アパートでも建てて賃貸でもするか」くらいの「考えない大家さん」がけっこういると話されていました。今の世の中、あらゆるビジネスは、真剣に数字と向き合わないとやっていけないのだと思います。税理士は、リノベーションの検討にあたってもお役に立てると思います。

ふるさと納税しましたか？

　ふるさと納税は、素敵な特産品などを送ってもらえるからという魅力から多くの方が行われているようです。そこで、注意事項を1つ。ふるさと納税での特産品等は、所得税の申告においては、一時所得になります。

　これは、総務省のふるさと納税のページでも案内されています。

「ふるさと納税のお礼の特産品は課税対象になりますか？

Ａ 自治体によっては寄附者へのお礼として特産品を送る場合がありますが、これは一時所得に該当します。

これは、ふるさと納税（寄附）が収入（特産品）を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。

なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。」

　つまり生命保険での満期返戻金などで50万円近い一時所得があったりすると、数万円相当のふるさと納税の返礼品で一時所得が課税される域に入ってしまう恐れがあります。ご注意ください。