2024年4月18日 (木)

コンビニ納付用の納付書を自分で作る

 自宅でQRコード用の所得税や法人税など国税の納付書が作成、出力できるというサイトをご紹介です。このページから入っていくことができます。


https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm

 
 ここでは、国税太郎さんが所得税の予定納税第1期をしたいということで、納付書を作ってみました。必要な入力項目を入れたうえで、「コンビニ納付用QRコード印刷」ボタンをクリックすると、次のような印刷ができます。

Kokuzeiqrcode


  これをそのままレジに持っていくのではなく、コンビニのマルチコピー機のところでQRコードを読み込ませ、そこで出力されるバーコードをレジに持っていき現金で納付という段取りになります。ちょっと面倒くさい・・・と思いましたが、都市銀行の窓口で待たされるくらいならこの方がよい。ただ、30万円以下の納付に限定されていますので、念のため。
 
 ただ、どうして最大手のコンビニ、セブンイレブンは対応していないのだろうか?というのが疑問です。

 

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2023年11月27日 (月)

振込手数料はどちらが負担する?

 これまでの日本企業の慣行としては、買掛金の代金などを振り込む際の振込手数料は、受け取り側(請求側)が負担するということが多くみられていたと思います。たとえば、11万円の仕入をしたら、109,120円の振り込みをして、振込手数料880と合わせて、11万円を支払ったと処理をして、受け取った側は、預金の109,120円の増加と880円の支払手数料の計上(もしくは売上値引きの計上)を行っていたわけです。
 
 しかし、インボイス制度がスタートするにあたって、この880円のインボイスはどうするのだ?という話になり、財務省の人は、「そもそも論としては、民法では、債務の履行に際しての費用は、債務者が負担するのが原則なんです」といった話も出てきました。それなら慣行を変えようじゃないか?という動きがみられるところです。ちなみに1万円未満の返還インボイスの交付義務は免除という措置が令和5年度改正で入ったところではあります。
 
 うちの顧問先でも仕入先からそういうことを言われるので、得意先にも同様に手数料負担を得意先負担にしてもらおうということを考えるに至り、「どんな依頼文が良いでしょうか?」という問い合わせが来ました。そこで検討したのが、下記の文章。良かったら、ご活用ください。
 
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振込手数料ご負担のお願い

拝啓 貴社ますますのご盛栄のこととお喜び申し上げます。

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。

 2023年10月1日より開始された「適格請求書等保存方式(インボイス)」制度の開始に伴いまして、これまで振込手数料を差し引いてのお振込があった場合、弊社にて値引きとして処理させて頂いておりましたが、2023年10月以降、弊社にお支払い頂く際の振込手数料につきましては、「お客様負担」とさせていただきたくお願いをする運びとなりました。
 インボイス制度の導入に際して、各種議論があった中、民法485条では、弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は債務者の負担とする、と定められていることが周知されるところであり、弊社でも法の原則に立ち返った業務処理をさせていただければと考えるところでございます。また、弊社負担を続ける場合、国税庁インボイスQ&A問29の2,3の事務処理をすることが原則であり、御社、弊社の事務手数が増えることも想定されております。

 つきましては、2023年10月1日以降に弊社へお振込み頂く際の振込手数料につきましては、貴社にてご負担いただきますよう、ご理解とご了承をお願い申し上げます。

                       敬具

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2023年8月29日 (火)

国税庁Q&A対応 中小企業の電子帳簿・取引サポートブック【完全対策版】

 電子帳簿保存法の新刊が発売になります。

 「国税庁Q&A対応 中小企業の電子帳簿・取引サポートブック【完全対策版】」

です。
 
 これは、令和3年に刊行しました「国税庁Q&A対応 中小企業の電子帳簿サポートブック【令和4年施行版】」を大幅に改訂したもので、令和4年の電子取引宥恕期間の導入に加え、令和5年改正での電子取引等の保存要件緩和も織り込んで、さらに6月末の国税庁のQ&A「電子帳簿保存法一問一答」の改訂まで織り込んだ形で、まとめました。
 
 1998年に誕生した電子帳簿保存法は、今年が25周年です。令和5年改正でほぼ電子帳簿保存法の制度は固まったと思いますが、そういう25周年に新著を出すことができたのはうれしいことです。また、25年前に「電子帳簿の実務Q&A」を出版させていただいた ぎょうせい さんにも25年にわたってお付き合いいただき、育てていただいたように思います。感謝したいと思います。
 
 令和3年に「電子帳簿サポートブック」、4年に「電子取引サポートブック」と改正に合わせてバタバタと執筆してきましたが、今回の【完全対策版】は、電子帳簿保存法の改正がない限り、この内容で動かないと思いますので、まさに完全対策版だと思います。ぜひ、お手元に一冊備え置いていただければ幸いです。

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2023年7月 3日 (月)

インボイス制度への企業別対処について

 インボイス制度の開始が3か月後に迫ってきました。その中で、「当社は何をしたらいいの?」というところで、「発行する請求書等を適格請求書の様式にする」とか「受領した請求書等がインボイスかどうかを検討する手間が」などと言われていて、その全部をやらないといけないと思っている会社さん、個人事業者さんも少なくない印象があります。 
 しかし、「受領した請求書等がインボイスかどうかを検討する手間が」というのは、仕入税額控除をするうえで必要な手続です。ということは簡易課税で消費税を申告している場合には、この手続は不要だということになります。また、免税事業者がインボイスの登録をした場合も、多くの場合、いわゆる2割特例か簡易課税で消費税申告を行うのだと思います。この場合、仕入税額控除の計算は不要となります。
 
 ということで、私どものお客様に配布することを目的に、そして、我々もお客さんとお話をする前に、「こちらの会社はどの区分だっけ」というのを確認してから話をしようという意味合いで、次のような資料を作ってみました。

Invoice
 
 良かったら、ご利用いただければ幸いです。

 

 

 

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2023年1月25日 (水)

電子帳簿保存法生誕25周年

 電子帳簿保存法は、1998年3月に成立して、同年7月に施行されました。今年は、2023年なので、3月になると電子帳簿保存法は25歳の誕生日を迎えます。ふと、気づいたわけですが、25年も経ったのですね。私の最初の著書が「電子帳簿の実務Q&A」で1998年刊行です。電子帳簿保存法25年の歴史に寄り添うことができたのは、光栄とでもいうべきなのでしょうか。
 
 電子帳簿保存法は、一昨年になってようやく日が当たった、急に注目されてしまったという感じですが、令和5年度税制改正で一応の終結を見たような感触を持っています。ようやく成人に至った、独り立ちしたという感じでしょうか。
 
 1998年3月31日が公布日だったと思いますので、3月31日を電子帳簿保存法の誕生日として認定するということで、いかがでしょうか。

 

 

 

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2022年12月21日 (水)

電子取引サポートブックが発売です

 電子取引の宥恕期間まで織り込み、令和5年10月からのインボイス制度に備えてデジタルインボイスを支える電子取引という観点も織り込んでインボイス制度にも触れる形で「Q&A 電子取引サポートブック 【インボイス対応版】」を出版させていただきました。
 
 昨年の「電子帳簿サポートブック」は条文の引用も含めてきっちり解説するスタンスですが、今度は、Q&A形式にして、少し読みやすい量と内容にしてみました。Amazonでのご注文はこちらからどうぞ。

 

 

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2022年12月18日 (日)

所要の措置って、なんだろう?

 令和5年度税制改正大綱が発表されまして、私としては、まず、電子帳簿等保存制度のところから読んだわけであります。
 
 まず、(1)として優良な電子帳簿について、すべての帳簿を優良な電子帳簿にしないと過少申告加算税の軽減は得られないとしていた取り扱いを緩めるというもの。(2)としてはスキャナ保存について、解像度、階調及び大きさに関する情報の保存要件を廃止といった緩和措置が入りました。相互関連性についても緩和されたのですが、契約書及び領収書以外の書類については相互関連性はなくてもよいということは、どういう風に証憑の突合せをするのだろうかと、ここは施行規則を待ちたいところです。
 そして(3)が電子取引について、、保存要件の緩和(売上高5000万円以下の保存義務者まで検索要件を不要など)と保存要件通りに保存ができなかったことについて相当の理由がある保存義務者への猶予措置をして、従来の2年間の宥恕措置の延長はなし。
 
 ここまでは、事前に噂されていた範囲なのですが、最後に「(4)その他所要の措置を講ずる。」というのが1行ポツリと入っています。所要の措置って、なんなのでしょうか。気になります。3月下旬の施行規則の改正が明らかになるまでお預けということなのでしょうね。

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2022年11月 1日 (火)

事務所のWebページを更新しました

 佐久間税務会計事務所のホームページのトップページと事務所の紹介ページを更新しました。父親が創業した事務所ですが、初めての定年退職者が出て、そのお見送りをして、その業務を引き継ぐ新戦力を採用したため、顔ぶれが若返ったためです。
 
 また、「電子帳簿保存法対応業務について」という特設ページも作り、電子取引への対応などでお悩みの会社さんなどからのお問い合わせを受けられるようにしました。
 
 あとは、私の著作のページでの雑誌原稿の更新が遅れていて、2019年のままになっていますので、ここは手を入れていきたいと思っています。引き続き佐久間税務会計事務所をよろしくお願いいたします。


佐久間税務会計事務所のページ




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2022年10月22日 (土)

雇用保険料の料率の変更

10月分から雇用保険料の料率が変更になります。通常の年は、4月から変更なのに本年度に限って、10月からなので、今月の給与計算ではご注意を。今回のブログは、それだけ伝えておきたくて、文章短いです。

令和4年度雇用保険料率のご案内 

 

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2022年7月11日 (月)

労働保険のe-Govの手続

 うちの事務所で退職者があり、労働保険の資格喪失届の提出と離職証明書の発行が必要となりました。退職の翌日にe-Govでの申請をしてみました。
 
 e-Govに入って、資格喪失届の手続を探すとありましたが、離職証明書を同時に手続するには、別途「社会保険届書作成Ver.26.00」というソフトをダウンロードして、そちらで離職証を作成し、csvとして添付しないといけないようでした。いや、確かに健康保険や年金についても資格喪失届を出すから、社会保険のソフトも必要に思えるのですが、うちは、組合健保を利用しているので、そちらでのエクセルの書式で郵送提出します。社会保険届出書作成ソフトで組合健保まで提出ができるのなら良いのですが、私が知らないだけ?
 
 しかし、言われるがままにそれを作成し、労働保険の資格喪失届の画面で添付、しかし、その下にも何行も添付書類の欄がある。変だなとは思ったのですが、これ以上に何かを添付しないといけないというガイダンスもないので、このまま送信を。この際にも添付書類が足りないというエラーメッセージはなし。これが7月1日の話です。
 
 e-Govの恐ろしいところは、受理や記載に問題があっての返戻処理の有無がメール等で通知されてこないところ。週明け4日にe-Govに見にいきそこない、そのまま5日から出張へ。8日の午前中に離職証は?と思ってe-Govに行ったら、添付書類が足りず返戻されており、かつ、3日も経過したら無効ということで、追加提出ではなく再提出。ヘルプデスクへ電話したら、添付書類としては、賃金台帳と出勤簿2年分が必要とのこと。
 
 で、7月8日と言えば、算定基礎届や労働保険申告書の提出期限の直前。e-Govでは処理が集中して申請等が困難な場合が・・・とかアナウンスされているので、これはハローワークの窓口へ行った方がいいと思い、先月から入っている顧問先とのアポの後で、飯田橋公共職業安定所へ。到着したのが16:15。入口に「受け付けは16時までです」という非情な告知が。でも、「ネットが繋がらないと案内していて、窓口を平然と普段通りに閉めるのはおかしい、お昼に必要書類の確認の電話をした際にも時間のことは言われなかったし」とねじ込みましたけど。
 
 で、対応してくれた方、e-Govより窓口の方が確実ですよね、とe-Govを使ったのが悪いみたいな一言。いえ、エレベータを出た正面に「e-Govを利用しましょう」ってチラシを置いてますよね。しょっちゅう従業員が退職するようなブラックな職場の雇用者なら窓口が16時で終了って周知の事実なんですが、定年退職はあっても離職証が必要な退職は、初めてなんです、うちの場合。e-Govより窓口の方が便利ですなんてノウハウ、貯まる機会すらありません。
 
 4月、5月に行った新規雇用時の資格取得届は、e-Govで見事に手続できましたが、雇用保険被保険者証もe-Govからのダウンロードなので、コピー用紙になっちゃうんですよね。ペラペラでなんかありがたみないですよね。電子手続は、ユーザーインターフェースとアクセス集中への対応が重要だなと思った次第です。

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