新しい会計ソフトは怖い

　あるクラウド会計のシステムの話です。請求データを作ると、売上、売掛金が計上できて、翌月とかに預金データを取り込むと、入金消込、売掛金入金の仕訳が作成されるというのは、かつての伝票を起こして、ソフトに入力という手順からすると画期的です。

　ところが、顧問先の資料で、いやに消費税額が多く出る。あれ、課税売上が多いぞ？と思って、調べると前受金が課税売上になっている。なるほど、前受金の請求データを作った際に、当然ながら消費税も請求するので、前受金が課税売上として入力されてしまっていました（正しくは課税対象外。売上への振替時に課税売上となります）。これに気づかずに消費税の申告書を提出すると、前受金請求額の８％分（正しくは8/108％）だけ課税売上が多くなって、消費税納税額が大きくなってしまいます。お客さんに損をさせる。おそらく、前受金の入金時には課税売上のマイナスになるのでしょうから、2期を通せばセーフで、期末をまたぐ場合にだけ問題が生じるのでしょう。

　新しいシステムって、ちょっとルーチンではない取引（前受金の請求はルーチンですけど）などでバグが隠れている恐れがあります。クラウド会計のシステムって、みんな新しいシステムなので、こういう不安が残っているわけです。あらためて、システムって、頭から信じて使ってはいけないのだという教訓を得ました、3月決算5月申告の1年で一番忙しい時期の月末に。

消費者庁の軽減税率対策の文書

　「消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について」という文書が消費者庁から公表されています。軽減税率が導入された際の2種類の価格表示についての案内です。たとえばハンバーガーを店内で食べると外食１０％、テイクアウトは食品８％なのでメニューの価格を2段書きにする等を例示しています。

　消費者庁：消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/pdf/consumption_tax_180518_0002.pdf

　値付けは事業者の自由だから、店内で食べてもテイクアウトでも同じ値段にしてもいいよ、とも書いてあります。その方がオペレーションが楽かもしれませんね。ただ、その結果、消費税の申告はどうするのかが難しくなります。テイクアウトだと紙袋を使うので、その枚数をカウントしておいて、来店客総数との比で、人数比で店内、テイクアウト比率を取ったら良いのか、ダメなのか、消費税の通達で出てくるかもしれませんね。でも、トレイに載せるか、紙袋に入れるか、決めないといけないから、必ず「店内でお召し上がりですか？」とか聞くわけで、それに応じて、レジ打ちの際に打ち分ければよいのですね。

　外食とテイクアウトの値段が同じなら、お客は、嘘の返答はしないでしょう。値段が違うと、「テイクアウトです。」とか言いながら、テーブルに座ったりするお客が出てくると思いますが。ということで、軽減税率を導入しても、それをお店で実感できるとは限らないわけで、やはり、つまらない制度は入れない方がよいのではないかと思ったりする次第です。

外資系企業のサラリーマン

　今日、事務所に外資系企業に勤務するサラリーマンの妻と名乗る方から電話がありました。夫がストックオプションの付与をされて、行使をしたりしているのでその税金が・・・というご相談。続いて、所得税が大変なのだが、節税を考えないでよいのだろうか？という心配をされているとのこと。
　
　そうなのです、外資系企業に勤務しているストックオプションを付与されるような幹部従業員は、この数年でものすごく増税になっているはずなのです。まず、給与所得控除の上限が定められました。以前は、無制限に５％は給与所得控除が取れたものが、平成25年からは1500万円以上の給与については給与所得控除に245万円の上限が設けられ、その後、上限が引き下げられて、平成29年度からは、1000万円を超えると給与所得控除は、220万円から増えません。年間の課税所得が1800万円を超えると、所得税率は40％ですから、この5年間で、同じ給与でも課税所得は、25万円以上増えた計算になり、10万円以上も所得税が増えたわけです。当然ながら税率10％とはいえ、住民税も増えています。
　
　さらに平成30年からは、所得900万円（給与額面だと1120万円）以上の人は、配偶者が専業主婦だったりする場合の配偶者控除を利用することができなくなっています。そのため、今年の1月からは、給与から天引きされる所得税が増えているはずです。配偶者控除は、38万円ですから、所得税率40％が適用されるような所得の人だと、152,000円年間の所得税が増えます。毎月の給与からの天引される所得税は、1万円以上増えているのでしょう。
　
　こうした「取れるところから取る」増税の典型的なターゲットが「外資系企業に勤務する幹部従業員」であるわけです。相談の電話を受けながら、「痛税感があるのだろうなぁ」と思いました。だからといって、節税対策用のマンションなんかセールスマンに勧められるがままに買ってはいけないのですけどね。庶民から見れば、羨ましいだけの話に思えると思いますが、数年間で30万円も納税額を増やされた人たちもいるのだということは、知っておいてください。

　

法人税法第22条の2の条文

　今日は、読み物ではなく、単純に税法の条文を掲げておくだけです。「収益認識の会計基準」が公表され、それを受けて、法人税法の肝と言われる第22条第4項に改正が入り（といっても、「別段の定めがあるものを除き、」が加わっただけですが）、第22条の2という新条文が加わりました。また、施行令でも第18条の2が新設されました。しかし、案外、この条文を丸々掲げているサイトって、無いようです。官報から、とりあえず引っ張ってきて、ブログに貼っておくだけでも役に立つかな？ということで、置いてみます。税務六法などが発売になるまでの意味しかないのですけどね。

法人税法第二十二条
　４　第２項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。

第二十二条の二
　内国法人の資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供（以下この条において「資産の販売等」という。）に係る収益の額は、別段の定め（前条第四項を除く。）があるものを除き、その資産の販売等に係る目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
２ 内国法人が、資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて当該資産の販売等に係る契約の効力が生ずる日その他の前項に規定する日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合には、同項の規定にかかわらず、当該資産の販売等に係る収益の額は、別段の定め（前条第四項を除く。）があるものを除き、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
３ 内国法人が資産の販売等を行つた場合（当該資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて第一項に規定する日又は前項に規定する近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合を除く。）において、当該資産の販売等に係る同項に規定する近接する日の属する事業年度の確定申告書に当該資産の販売等に係る収益の額の益金算入に関する申告の記載があるときは、その額につき当該事業年度の確定した決算において収益として経理したものとみなして、同項の規定を適用する。
４ 内国法人の各事業年度の資産の販売等に係る収益の額として第一項又は第二項の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する金額は、別段の定め（前条第四項を除く。）があるものを除き、その販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額とする。
５ 前項の引渡しの時における価額又は通常得べき対価の額は、同項の資産の販売等につき次に掲げる事実が生ずる可能性がある場合においても、その可能性がないものとした場合における価額とする。
一 当該資産の販売等の対価の額に係る金銭債権の貸倒れ
二 当該資産の販売等（資産の販売又は譲渡に限る。）に係る資産の買戻し
６ 前各項及び前条第二項の場合には、無償による資産の譲渡に係る収益の額は、金銭以外の資産による利益又は剰余金の分配及び残余財産の分配又は引渡しその他これらに類する行為としての資産の譲渡に係る収益の額を含むものとする
７ 前二項に定めるもののほか、資産の販売等に係る収益の額につき修正の経理をした場合の処理その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

法人税法施行令
第十八条の二
　内国法人が、法第二十二条の二第一項（収益の額）に規定する資産の販売等（以下この条において「資産の販売等」という。）に係る収益の額（同項又は法第二十二条の二第二項の規定の適用があるものに限る。以下この条において同じ。）につき、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて、法第二十二条の二第一項又は第二項に規定する事業年度（以下この条において「引渡し等事業年度」という。）後の事業年度の確定した決算において修正の経理（法第二十二条の二第五項各号に掲げる事実が生ずる可能性の変動に基づく修正の経理を除く。）をした場合において、当該資産の販売等に係る収益の額につき同条第一項又は第二項の規定により当該引渡し等事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額（以下この項及び次項において「当初益金算入額」という。）にその修正の経理により増加した収益の額を加算し、又は当該当初益金算入額からその修正の経理により減少した収益の額を控除した金額が当該資産の販売等に係る同条第四項に規定する価額又は対価の額に相当するときは、その修正の経理により増加し、又は減少した収益の額に相当する金額は、その修正の経理をした事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。
２ 内国法人が資産の販売等を行つた場合において、当該資産の販売等に係る収益の額につき引渡し等事業年度後の事業年度の確定申告書に当該資産の販売等に係る当初益金算入額を増加させ、又は減少させる金額の申告の記載があるときは、その増加させ、又は減少させる金額につき当該事業年度の確定した決算において修正の経理をしたものとみなして、前項の規定を適用する。
３ 内国法人が資産の販売等に係る収益の額につき引渡し等事業年度の確定した決算において収益として経理した場合（当該引渡し等事業年度の確定申告書に当該資産の販売等に係る収益の額の益金算入に関する申告の記載がある場合を含む。）で、かつ、その収益として経理した金額（当該申告の記載がある場合のその記載した金額を含む。）が法第二十二条の二第一項又は第二項の規定により当該引渡し等事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された場合において、当該引渡し等事業年度終了の日後に生じた事情により当該資産の販売等に係る同条第四項に規定する価額又は対価の額（以下この項において「収益基礎額」という。）が変動したとき（その変動したことにより当該収益の額につき修正の経理（前項の規定により修正の経理をしたものとみなされる場合における同項の申告の記載を含む。以下この項において同じ。）をした場合において、その修正の経理につき第一項の規定の適用があるときを除く。）は、その変動により増加し、又は減少した収益基礎額は、その変動することが確定した事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する。 ４ 内国法人が資産の販売等を行つた場合において、当該資産の販売等の対価として受け取ることとなる金額のうち法第二十二条の二第五項各号に掲げる事実が生ずる可能性があることにより売掛金その他の金銭債権に係る勘定の金額としていない金額（以下この項において「金銭債権計上差額」という。）があるときは、当該対価の額に係る金銭債権の帳簿価額は、この項の規定を適用しないものとした場合における帳簿価額に当該金銭債権計上差額を加算した金額とする。

栄養ドリンクで経理部門は疲労困憊？

　仕事の関連の業者さんから「確定申告の陣中見舞いです。」ってチオビタドリンクをもらいました。ラベルの真ん中に「指定医薬部外品」って書かれています。で、税金へ発想が飛ぶのが職業病。ということで、来年10月の軽減税率の話。

　消費税が10％になって軽減税率が導入されると、食料品と日刊新聞に8％の税率が適用です。医薬部外品は食品からは除かれているので標準税率です。オロナミンＣなら飲料で軽減税率。じゃ、ほかのはどうなんだ？

　オロナミンＣ以外にもデカビタ、レッドブル、リアルゴールドが軽減税率対象の飲料、チオビタの他にもリポビタンＤ、ユンケル、アリナミンＶドリンクは、医薬品（医薬部外品や第２類、第３類医薬品）に該当します。経済学的には、「代替財」みたいなことが起きる可能性があります。軽減税率適用の飲料が割安になり、需要が増えて、医薬品扱いのリポビタンＤなどの需要が落ちる。税の中立の観点からも問題です、軽減税率は。

　また、実務を考えても、例えば建設業で、現場監督が自社の部下や外注さんに差し入れみたいにしてこういったドリンクを買ったという領収書を上げてきたら、経理の人は、金額チェックするだけでなく、レシートで品目や適用税率もチェックしてから、経費精算を承認しないといけません。あるいは、経費精算をする人にそもそも間違えないように十分な教育を施さないといけない。経費精算もスマホ撮影保存で一発！どころじゃなさそうな予感が。

　消費税区分がいい加減な経費精算書が続々と提出されてくると、経理の人は、そのチェックと訂正で疲労困憊することになります。こんな時こそ、標準税率ではあっても有効成分がきちんと含まれている栄養ドリンクを経理部門に差し入れないといけないですね。今のりこえたい疲れに、愛情一本、ファイトー！一発！で24時間働けますか？

医療費控除の改正は、困りもの

　医療費控除の改正というタイトルを見ると、セルフメディケーション税制の話かと思われると思いますが、そうではなくて従来型の医療費控除の話です。

　今年から医療費控除について、従来のままで行うこともできるものの、原則は医療費控除の明細書に詳細に記入をして、その元となった医療費の領収書は、5年間自宅で保存ということになります。さらに、医療費控除の明細書には、明細を書く手間に配慮して、協会けんぽや国民健康保険から送られてきた「医療費のお知らせ」などの医療費の通知書の合計金額を転記すれば大丈夫という改正が行われています。

　ところが、この部分があまりにも不完全で、実務的には使えません。国保も同様のようですが、ここでは、協会けんぽの「平成30年2月に「医療費のお知らせ」を送付します」という資料をもとに列挙させていただきます。

１．確定申告に間に合わない

　所得税の確定申告は、2月16日からです。還付申告については、1月からでも受け付けます。ところが送付時期は、「平成30年2月7日（水）～平成30年2月16日（金）に郵便局へ発送準備を行った後、順次発送となります。」となっています。郵便局へ持ち込むのが2月16日までなので、それから順次配送されるので、16日の確定申告初日には間に合いません。実際、2月20日に到着している事例がありました。

２．事業所に郵送される

　協会けんぽは、会社などで加入しているわけですが、その事業所に「医療費のお知らせ」はまとめて送られます。そのため、従業員に配布されるには、さらに1日くらいタイムラグが生じます。

３．年間分ではない

　このお知らせに記載されているのは、平成29年10月分までです。そのため、資料にも「H29.11～H29.12については、医療機関からの領収書に基づき作成した医療費控除の明細書を申告書に追加して添付してください」とさらりと書いてあります。不便じゃないですか。

４．すべての診療が記載されているわけではない

　おそらく精神科、性病科など家族といえどもプライバシーが関わる診療科目については、記載されていないようです。「特定の診療科を有する医療機関等で受診した場合には記載されていない場合があります」と書かれています。さらに医療機関等から協会けんぽへの請求が遅れている場合、レセプトの内容を審査中の場合には、記載されていないそうです。ということは、手元の領収書と「お知らせ」の記載を1行ずつチェックして、記載されていない領収書は、明細書に個別に書き込む必要があります。

５．自費診療や差額ベットも記載されていない

　この「お知らせ」は、健康保険制度の下での医療費の報告なので、歯科などでの自費診療、入院時の個室料や入院時の食事の費用などは、含まれていません。

　ということで、上記が改善されない限りは、領収書の束を電卓で足し込んで、「大口の病院や調剤薬局くらいの小計は書くとしても、あとは税務署に送り付けた領収書をみてね」という従来方式の方が楽なような気がしてなりません。

　所得税法を改正して、医療費控除は前々年11月から前年10月までの医療費で申告できるといった制度変更でもないと、このままでは、医療費控除は面倒だ・・・という話になってしまうかもしれません。国税庁だけでなく、厚生労働省、協会けんぽ、健保組合、国保を運営する市区町村が絡む話だけに制度を使いやすくするのは、たいへんなことだと思います。

国税のクレジットカード支払い

　所得税など国税はクレジットカードでも支払うことができます。ただし、決済手数料として0.76％が上乗せされるので、それ以上のポイントが付くカードでないと支払日が延びる以外の効果がなく、お得にはなりません。

＜参考＞国税庁 クレジットカード納付の手続

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/index.htm

　例えば楽天カードならポイントが１％となっていますが、決済手数料との差は0.24％。10万円の納付で240円しか得になりません。でも、不動産の譲渡でもして、1000万円の納税がある人なら、24,000円お得になります。

　でも、カードの決済の金額の上限が1000万円で大丈夫な人って、どれだけいるんでしょうか（笑）。決済手数料の0.76％というのがネックですね、もう少し安くなると良いのですが。

スキャナ保存機器は、データをデータとして吐き出せるか？

　先日、スキャナ保存機器などを販売している企業などが所属している団体の新年賀詞交換会に出席してきました。早速、平成30年度税制改正大綱に出ていたスキャナ等で作成したイメージデータを電子申告で送信するといった措置について、数人に感想を聞いてみました。

　まず、「今まで、スキャナ保存機器って、電磁的記録を作って、保存して、閲覧することを考えてきましたよね。電子申告用にデータを吐き出すって、大丈夫ですか？」って聞くと、「あ、どうなんだろう。検索して閲覧は考えてきましたが、検索してデータ出力ですかぁ」って、自社の製品のことを考えはじめる雰囲気。「しかも、タイムスタンプとか付いた形できれいに出力させられる可能性あるわけですよね、要件はこれから明らかになるわけですが」って聞いたら、「そうですよねぇ。ま、枚数少ないから、紙で出力して、紙で送付してもよいのですよね」と。

　たしかにそうです。１枚、２枚なら、申告書データに添付するより、郵送しちゃった方が早いかもしれない。「でも、それをスキャナ機器のメーカーの人が言っちゃダメでしょ」と言ったら、苦笑しておりました。

　でも、こうやって、最初から電子データのものは、データのまま業務を行い、申告などでもデータのまま送信することができてこそ、業務の効率化が図れます。同時に紙に出力した方がチェックしやすいとか、間違いに気づくといった側面は、システム的なチェックがかかる形で、人の作業を支援するシステムになっていかないといけないわけです。電子帳簿保存法に関わる本を書いたりしていることは、日本の競争力強化のために少～～しだけ役にたっているのかもしれないと思いました。

添付書類をイメージデータで電子申告

　税制改正大綱には、「電子情報処理組織による申請等と併せてスキャナ等により作成して電磁的記録（いわゆるイメージデータ）を送信する添付書面等について、一定の解像度及び階調の要件を付した上で、税務署長による当該添付書面等の提示等を求める措置を廃止することとする。」と書かれています（大綱六１(3)②）。

　スキャナ保存は、保存制度だけでなく電子申告の仕組みにも取り込まれるということなのですね。そして、電子提出したら、その添付書類の原本は破棄してもよいということ。ここで悩ましいのは、原本だけでなくイメージデータの保存も不要になるのかどうかです。

　平成27年のスキャナ保存の要件改正の前のように電子署名が付されたイメージデータの送信であれば、書類の真正性と否認防止（本人が作ったものでないと後から否認すること）ができないので、提出済みのイメージデータの保存は不要です。まったく同じものを税務署が受領しているわけですから。しかし、タイムスタンプだけとなると、やはり会社にイメージデータの保存があることで、否認防止をするのだろうかと思ったりします。しかし、利用者識別番号（ＩＤ）とパスワードを利用して電子申告するわけで、そこで本人確認はできている。それであれば、従来の書面での申告書控えに保存義務が求められていないのと同様に添付書類のイメージデータの保存義務もないのかもしれません。

　「スキャナ保存制度は、保存だけではなく、電子申告の手法にもなった」と言ってよいのだろうと思っています。ますますスキャナ保存制度は、重要性を増していくようです。

酒が飲める話

　Twitterで「去年は余裕でタクシー拾えたが今年は飲み客のせいで午前0時ごろはタクシー全然捕まらん。」という呟きを目にしました。思わず、バブルの頃を思い出します。あの頃は、11時半くらいまでに店を出損なうと、終電逃して、タクシー拾えなくて、「仕方ない、もう１軒行って、２時頃タクシー拾うか」みたいなことがありました。銀座のタクシー乗り場なんか、大行列で1時間待っても乗れなそうなので、日比谷や新橋や京橋の方へ歩いて、そちらで流しのタクシーを拾うということもありました。24時間戦って、体も疲れるので、リゲイン飲んで・・・みたいな時代でした。それが一部回帰してるのでしょうか？

　法人税制の観点から考えると、バブルの頃に比べて、お酒は飲みやすくなっていると思います。平成18年度の税制改正で、「１人当たり 5,000 円以下の飲食費（社内飲食費を除きます。）」が一定の要件の下で交際費等の範囲から除外されました。従来、交際費等については、資本金の額が1億円超の企業では、全額、損金不算入だったのですが、一人5千円以下なら損金に算入する余地が出てきたわけです。また、当時は、資本金1億円以下の中小企業でも400万円までの交際費等の額の90％しか損金算入できませんでした。そのため、400万円の交際費等を使っても、損金にできるのは、360万円。600万円使っても、360万円しか損金算入できませんでした。

　ところがこの中小企業の400万円の枠が平成20年4月1日以後に開始する事業年度からは、600万円に拡大され、平成25年4月以後に開始する事業年度からは800万円に拡大されただけでなく、10％の損金算入できない部分がなくなりました。

　また、資本金1億円超の会社でも平成26年4月1日以後に開始する事業年度では、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用の50％に相当する金額までは損金算入できるようになり、中小企業でも800万円とこの基準のいずれかが適用できるようになりました。

　これで、思う存分酒が飲める。でも、繁華街に思ったほどの活気が蘇ってこないのは、人口が最も多い団塊の世代がバブル当時は40歳だったのに、今は70歳になろうとしているからなのでしょうね。役員になっている人を除いて、交際費を使えるような地位どころか、退職しつつあるわけですから。「今の若い人たちは酒を飲まなくなった」のではなく、「酒を飲む年齢階層の人口は少ない」ということなのかもしれませんね。