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2018年5月 7日 (月)

外資系企業のサラリーマン

 今日、事務所に外資系企業に勤務するサラリーマンの妻と名乗る方から電話がありました。夫がストックオプションの付与をされて、行使をしたりしているのでその税金が・・・というご相談。続いて、所得税が大変なのだが、節税を考えないでよいのだろうか?という心配をされているとのこと。
 
 そうなのです、外資系企業に勤務しているストックオプションを付与されるような幹部従業員は、この数年でものすごく増税になっているはずなのです。まず、給与所得控除の上限が定められました。以前は、無制限に5%は給与所得控除が取れたものが、平成25年からは1500万円以上の給与については給与所得控除に245万円の上限が設けられ、その後、上限が引き下げられて、平成29年度からは、1000万円を超えると給与所得控除は、220万円から増えません。年間の課税所得が1800万円を超えると、所得税率は40%ですから、この5年間で、同じ給与でも課税所得は、25万円以上増えた計算になり、10万円以上も所得税が増えたわけです。当然ながら税率10%とはいえ、住民税も増えています。
 
 さらに平成30年からは、所得900万円(給与額面だと1120万円)以上の人は、配偶者が専業主婦だったりする場合の配偶者控除を利用することができなくなっています。そのため、今年の1月からは、給与から天引きされる所得税が増えているはずです。配偶者控除は、38万円ですから、所得税率40%が適用されるような所得の人だと、152,000円年間の所得税が増えます。毎月の給与からの天引される所得税は、1万円以上増えているのでしょう。
 
 こうした「取れるところから取る」増税の典型的なターゲットが「外資系企業に勤務する幹部従業員」であるわけです。相談の電話を受けながら、「痛税感があるのだろうなぁ」と思いました。だからといって、節税対策用のマンションなんかセールスマンに勧められるがままに買ってはいけないのですけどね。庶民から見れば、羨ましいだけの話に思えると思いますが、数年間で30万円も納税額を増やされた人たちもいるのだということは、知っておいてください。

 

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