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2018年3月12日 (月)

安さをアピールする値付けは値上げに弱い

 一昨日、3月8日のニュースだと思いましたが、GDP改定値が発表され、年率プラス1.6%に上方修正されたとのことです。仕事が忙しくなるのだから、求人が増えて、給与のアップにつながって、それがさらに消費を増やすという方向になると良いなぁと思いました。
 
 しかし、給与がアップになると、企業の人件費の負担が増えることにもなります。給与が増えたら、製品やサービスの価格を引き上げて、必要な利益を確保してくれれば、日銀が目指す安定的な2%の物価上昇が実現するということになります。しかし、今までのところ、物価が上がっていく気配はあまり強く感じることはありません。
 
 ふと、考えたのですが、日本は、100円ショップとか回転寿司の一皿100円とか価格の値上げへの障壁になる値付けが多いのかもしれないと思いました。また、吉野家の牛丼は、380円ですが、こうした大規模チェーン店が値段の改定をしたりすると、これが大きなニュースとして報道されたりします。先般、鳥貴族が値上げを発表したら、「お客さんが逃げるんじゃないか?」というくらいに大きく報道されていました。
 
 継続的に物価が上昇しているアメリカでは、飲食店も毎年のようにメニュー改定しているようです。企業の自由度が高くていいなぁという感じがします。100円ぽっきり・・・と言っても消費税を乗せれば108円だし、だんだん、支払い手段は、現金からSuicaやNanacoなどの電子マネーに移ってきています。「100円玉で済む」とか「千円札でお釣りがくる」といった支払いのタイミングで値段を感じる機会も減ってきているわけで、値上げという企業行動への過度な反応はしない方がよいのではないかと思ったりしました。
 
 などと、書くと、「それは、企業側に立った意見で、消費者のことを考えていない。」と言われそうな気がします。しかし、値上げがあった分だけ、給与や自営業者の売上が増えてくれれば、誰も損しないのですよね。むしろ、住宅ローンを抱えている人などは、得をするのです。物価が上がり、給与が上がっても、ローンの残高は物価に連動しませんので。

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