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2018年2月25日 (日)

栄養ドリンクで経理部門は疲労困憊?

 仕事の関連の業者さんから「確定申告の陣中見舞いです。」ってチオビタドリンクをもらいました。ラベルの真ん中に「指定医薬部外品」って書かれています。で、税金へ発想が飛ぶのが職業病。ということで、来年10月の軽減税率の話。
 
 消費税が10%になって軽減税率が導入されると、食料品と日刊新聞に8%の税率が適用です。医薬部外品は食品からは除かれているので標準税率です。オロナミンCなら飲料で軽減税率。じゃ、ほかのはどうなんだ?
 
 オロナミンC以外にもデカビタ、レッドブル、リアルゴールドが軽減税率対象の飲料、チオビタの他にもリポビタンD、ユンケル、アリナミンVドリンクは、医薬品(医薬部外品や第2類、第3類医薬品)に該当します。経済学的には、「代替財」みたいなことが起きる可能性があります。軽減税率適用の飲料が割安になり、需要が増えて、医薬品扱いのリポビタンDなどの需要が落ちる。税の中立の観点からも問題です、軽減税率は。
 
 また、実務を考えても、例えば建設業で、現場監督が自社の部下や外注さんに差し入れみたいにしてこういったドリンクを買ったという領収書を上げてきたら、経理の人は、金額チェックするだけでなく、レシートで品目や適用税率もチェックしてから、経費精算を承認しないといけません。あるいは、経費精算をする人にそもそも間違えないように十分な教育を施さないといけない。経費精算もスマホ撮影保存で一発!どころじゃなさそうな予感が。
 
 消費税区分がいい加減な経費精算書が続々と提出されてくると、経理の人は、そのチェックと訂正で疲労困憊することになります。こんな時こそ、標準税率ではあっても有効成分がきちんと含まれている栄養ドリンクを経理部門に差し入れないといけないですね。今のりこえたい疲れに、愛情一本、ファイトー!一発!で24時間働けますか?

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2018年2月21日 (水)

医療費控除の改正は、困りもの

 医療費控除の改正というタイトルを見ると、セルフメディケーション税制の話かと思われると思いますが、そうではなくて従来型の医療費控除の話です。
 
 今年から医療費控除について、従来のままで行うこともできるものの、原則は医療費控除の明細書に詳細に記入をして、その元となった医療費の領収書は、5年間自宅で保存ということになります。さらに、医療費控除の明細書には、明細を書く手間に配慮して、協会けんぽや国民健康保険から送られてきた「医療費のお知らせ」などの医療費の通知書の合計金額を転記すれば大丈夫という改正が行われています。
 
 ところが、この部分があまりにも不完全で、実務的には使えません。国保も同様のようですが、ここでは、協会けんぽの「平成30年2月に「医療費のお知らせ」を送付します」という資料をもとに列挙させていただきます。
1.確定申告に間に合わない
 所得税の確定申告は、2月16日からです。還付申告については、1月からでも受け付けます。ところが送付時期は、「平成30年2月7日(水)~平成30年2月16日(金)に郵便局へ発送準備を行った後、順次発送となります。」となっています。郵便局へ持ち込むのが2月16日までなので、それから順次配送されるので、16日の確定申告初日には間に合いません。実際、2月20日に到着している事例がありました。
 
2.事業所に郵送される
 協会けんぽは、会社などで加入しているわけですが、その事業所に「医療費のお知らせ」はまとめて送られます。そのため、従業員に配布されるには、さらに1日くらいタイムラグが生じます。
 
3.年間分ではない
 このお知らせに記載されているのは、平成29年10月分までです。そのため、資料にも「H29.11~H29.12については、医療機関からの領収書に基づき作成した医療費控除の明細書を申告書に追加して添付してください」とさらりと書いてあります。不便じゃないですか。
 
4.すべての診療が記載されているわけではない
 おそらく精神科、性病科など家族といえどもプライバシーが関わる診療科目については、記載されていないようです。「特定の診療科を有する医療機関等で受診した場合には記載されていない場合があります」と書かれています。さらに医療機関等から協会けんぽへの請求が遅れている場合、レセプトの内容を審査中の場合には、記載されていないそうです。ということは、手元の領収書と「お知らせ」の記載を1行ずつチェックして、記載されていない領収書は、明細書に個別に書き込む必要があります。
 
5.自費診療や差額ベットも記載されていない
 この「お知らせ」は、健康保険制度の下での医療費の報告なので、歯科などでの自費診療、入院時の個室料や入院時の食事の費用などは、含まれていません。
 
 ということで、上記が改善されない限りは、領収書の束を電卓で足し込んで、「大口の病院や調剤薬局くらいの小計は書くとしても、あとは税務署に送り付けた領収書をみてね」という従来方式の方が楽なような気がしてなりません。
 
 所得税法を改正して、医療費控除は前々年11月から前年10月までの医療費で申告できるといった制度変更でもないと、このままでは、医療費控除は面倒だ・・・という話になってしまうかもしれません。国税庁だけでなく、厚生労働省、協会けんぽ、健保組合、国保を運営する市区町村が絡む話だけに制度を使いやすくするのは、たいへんなことだと思います。

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2018年2月20日 (火)

小学校と標準服

 銀座の泰明小学校が標準服にアルマーニを採用というところで、世間では盛り上がっています。標準服というのは、制服とは異なり、着ても着なくてもよい・・・しかし、多くの児童がそれを身に着けることで、華美な服を着る子や逆にチープな服を着る子といった差ができることを防止するという意味があったのだと思います。制服だと全員着用だが、標準服なら買えない人は買わなくてよい。
 
 さて、アルマーニの服だと5万円にはなり、セーターなども含めると8万円になるといって世間では話題になっているのは、みなさんご存知の通り。しかし、ふと、思ったのです。もともとの標準服って、いくらだったのだろうか。報道等を見ると、アルマーニになると従来の「2倍以上」とか「3倍に」といった表現が見られるので、おそらく従来は2万円ちょっと、だから、フルセットの8~9万円だと3倍ということなのだと思います。従来でも2万円以上したわけです。シャツと半ズボン、ブラウスとスカートだけだとすると、けっこう高い。上着もあるのだろうか?
 
 この2万円以上する標準服、中央区銀座に生活保護世帯の家庭があるかどうかは微妙ですが、公立小学校である以上、その可能性を勝手に捨て去ることはできません(少なくとも売上不振で課税所得がゼロ近辺となり、生活が苦しい老舗を営む家はあるはず)。いや、そもそも2万円以上する標準服は、中央区の他の小学校でも多くは採用していたわけです。そうなると、中央区に住む貧しい家庭では、標準服が買えないこともあるのではないかと思ったのです。
 
 旧来的な観点での標準服は、指定販売店となった町の洋服屋さんが縫製工場に依頼して、児童の数分だけ服を作り、販売していたのだと思います。それだと2万円にはなってしまうかもしれない。しかし、今は、ファストファッションがある。ユニクロやH&Mが全国共通の規格で標準服を作り、ワッペンや生地の色だけが違うという形で学校ごとの標準服を提供したら、1セット1万円でできてしまうかもしれません。つまり、昔と異なるビジネスモデルによって、標準服はもっと安くなる。それであれば、そうした方向性を探るのが、中所得階層が昔より細ってしまった現代日本の在り方なのではないか?と思いました。
 
 アルマーニに捉われていると、「そもそも公立小学校に標準服は必要なのか?」とか「今の標準服は、高すぎないか?」といった議論をする機会を失ってしまうのではないかと思います。義務教育の無償、教育機会の均等といった大きな話をしようと思ったら、泰明小学校ではなく、なぜ、中央区の小学校の多くは、標準服を定めているのか?というところへと話が進んでいった方が良いのではないか?と思った次第です。もちろん、そうした話をする際には、「町の中小企業のビジネスチャンスを奪うのか?」という反論も出るでしょうし、「いや、時代の流れに合わない企業は、市場から退出するのが経済の活性化だ」という意見も出てくるはずです。案外、幅の広い、骨太な話に展開するのに、アルマーニが高価という話で終わってはもったいないかなと思うのです。ちなみに中央区立常盤小学校の標準服は、三越の制服売り場で買うのだそうです。

 

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2018年2月 6日 (火)

相続税対策で賃貸住宅するべきか?

 今日、顧問先の社長からメールが飛び込んできました。兄弟が土地を購入して賃貸住宅を建築するというプランに飛びつきそうなのだが、サラリーマンが急にやってうまく行くとは思えない、相談に乗ってもらえるか?というお話。
 
 ということで、私の著書「税理士も知っておきたい相続手続・書類収集の実務マニュアル」の最後のページから引用しておきます。
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 7.賃貸住宅の建築

 

 これは,自宅や遊休の土地に賃貸マンションや賃貸アパートを建築して,建物の取得原価の金額と相続の際の固定資産税評価額との差額を節税し,さらに土地の評価額を下げるといった節税手法です。最近では,タワーマンションの高層階を購入するといった手法も耳にします。

 

 これについては,相応の効果があるのは確かです。ただし,借り入れをしてマンションを建築したにも関わらず,満室にすることができず,借入金の元利返済に苦労するといった話もしばしば耳にするところです。こういう話は,自分の営業のマイナスになりますから建築業者はしません。そのため,相続税対策をしようとしている人に税理士が伝えてあげないといけない事項だと考えています。人口が増えている時代なら部屋は放っておいても埋まったかもしれませんが,人口減少時代です。全国の自治体で空き家対策といった話が出ている時代だということを認識したいものです。賃貸住宅を建てるなら,相続対策ではなく,不動産賃貸業を始める覚悟で建てるべきだと顧客に助言しています。

 「30年一括借り上げ」だから安心といった話もよく耳にしますが,こあれにも注意が必要です。業者が用意してくる収支計画表は,多くの場合,30年間同じ賃料で賃貸できる前提で収支計画が作られています。しかし,築20年以上の部屋が新築当時の値段で貸せるわけがありません(少なくとも物価が上昇しない限り)。賃料の低下を織り込むと借入金の返済額を割り込んでしまう事例を見ることがあります。

 こうした経済情勢を考えながら,顧客にアドバイスするのも税理士の仕事だと考えています。
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 ここでの「不動産賃貸業を始める覚悟で建てるべき」というのは、不動産屋さんから「良さそうな物件が出ました」と言われたら、直後の仕事や約束を放り出して現場を見に行く、そういうプライオリティを不動産に関して持つということ。億単位の投資をするかどうか、良い物件なら、翌日には他の人に買われちゃうかもしれない、それが不動産です。建築業者が持ち込んできた案件というのは、そういう風に右から左に動かなかった物件なわけですから、良質な物件ではないわけです。
 
 土地と建物の金額を考えたら、1億円、2億円という単位の買い物です。車を買うときに「あと10万円値引きできないの?」って聞きませんか? それなら、1億円の買い物で、「あと5百万円安ければ、考えてもいい」くらいの話をするべきじゃないですか? 昨日お会いした地主さんには、「いろいろな建設業者が建てないか?って話に来るけど、得する気がしない。何もしないで駐車場にしておくのは駄目ですか?」って聞かれました。「リスクを取らない、その代わりに利益も狙わないというのも立派な意思決定なので、よいと思いますよ。」ってお返事しました。土地を持っていて、アパートを何棟か所有している地主さん(ある意味、不動産屋さん)がそういうくらいですから、素人は迂闊に手を出すものではないと思います。

 

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2018年2月 1日 (木)

国税のクレジットカード支払い

 所得税など国税はクレジットカードでも支払うことができます。ただし、決済手数料として0.76%が上乗せされるので、それ以上のポイントが付くカードでないと支払日が延びる以外の効果がなく、お得にはなりません。
<参考>国税庁 クレジットカード納付の手続
 
 例えば楽天カードならポイントが1%となっていますが、決済手数料との差は0.24%。10万円の納付で240円しか得になりません。でも、不動産の譲渡でもして、1000万円の納税がある人なら、24,000円お得になります。
 
 でも、カードの決済の金額の上限が1000万円で大丈夫な人って、どれだけいるんでしょうか(笑)。決済手数料の0.76%というのがネックですね、もう少し安くなると良いのですが。

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