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2017年12月29日 (金)

少子高齢化の影響~~2017年もありがとうございました。

 今年は、いよいよ少子高齢化による労働力不足が明確になってきて、賃金のアップなどが明確化してきたように思います。私の事務所では、この数年来、「何か節税策ってないですか?」って利益の出ている会社から聞かれると、「人を雇っておきましょうよ」と答えていました。新たに人を雇うと未経験者、若い人を雇う場合で3~4百万円の支出になると思いますが、実効税率30%として100万円くらいの節税になるわけです。実質2~3百万円で雇えたと考えてもよいし、定着してくれないですぐに退職されちゃっても、節税したんだと考えれば腹も立たない。「そのうち、本当に採用したくても人が採れない時代が来るんですよ」と言ってきました。
 
 事務所としては、従来より、やる気のある経営者を応援したいという気持ちでやってきておりますが、平成27年の相続税の基礎控除の改正の施行以来、相続の仕事も増えている印象があります。ちなみにその年に発売した「顧問税理士も知っておきたい 相続手続・書類収集の実務マニュアル」ですが、お陰様で増刷を重ね、本年、第2版となりました。「顧問税理士も知っておきたい」という文言がタイトルに入ってはいますが、これは「相続の当事者だけでなく、顧問税理士も相続人の方々に説明できるよう知っておきたい」という意味合いで、一般の相続人の方々にも読みやすい本になっていると自負しております。
 
 そのほか、労働力が減っている中、プライマリーバランスは均衡化させるなら、GDPは600兆円くらいほしい、というのがアベノミクス。今より経済を2割増しで動かすためには、専業主婦や103万円以下しか働いていない方々にももっと働いてほしいといった施策も出ていますが、量的な解決だけでなく、質的にも解決しないと2割増し水準は無理。となると労働生産性のアップが求められます。経費精算書をいちいち手やパソコンで作成して紙出力したうえで経理に提出というのは非効率。あるいは納品書、請求明細書、請求書を紙で受領して、それを後でファイリングするのも付加価値なさそうな仕事。スキャナ保存制度を改めて考えると、日本のホワイトカラーの生産性を向上させるツールとして活用できそうだなぁと思う次第。私の「国税庁Q&A対応 実践税務書類のスマホ・スキャナ保存」「平成28年度改正対応こうなる! 国税スキャナ・スマホ撮影保存」がそうした労働生産性アップに役立ってくれたらいいなぁと思う次第。
 
 と、少しばかり(かなり)宣伝臭くなってしまったかもしれませんが、平成30年度税制改正大綱を見ても、電子申告や年末調整の電子化など、企業の電子化の流れは、一層進むように思います。個人の青色申告事業者が複式簿記で帳簿を作成し、帳簿の電子保存ないし電子申告をしていれば青色申告特別控除がそれ以外の場合より10万円アップといった改正事項は、電子化促進の1つの姿だと思います。
 
 なにか書きたくなることが見つかったら大晦日までに新しいエントリーを上げちゃうかもしれませんが、一応、2017年の書き納めということと考えております。皆様、お読みいただいてありがとうございました。

 

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2017年12月26日 (火)

相続手続・書類収集の実務マニュアル(第2版)

 一昨年に出版した「顧問税理士も知っておきたい 相続手続・書類収集の実務マニュアル」が改訂を加え、第2版として発売になっています。この2年間の間に住基ネットカードからマイナンバーカードに変わりました。マイナンバーカードは、住民票や印鑑証明書の取得をコンビニエンスストアでできる自治体もあったり、本人確認の際の身分証明書にもなったり、相続手続において非常に便利なツールです。また、今年の5月から法定相続情報証明制度がスタートしています。このおかげで、被相続人の生まれてからの戸籍謄本の束を用意してあちこちの手続に行く手数も減ってきています。

 

Nikkei20181224 12月24日の日曜日の日経朝刊1面下部の広告欄に版元の中央経済社が出した広告にも掲載していただきました。書名に「顧問税理士も知っておきたい」と書いてありますが、「顧問税理士も相続手続まで知っておきたい」という意味であり、相続手続の主人公である一般の相続人の方々のためにも役立つ本になっております。というか、この本を使って、税理士が相続人の方々に説明していただこうという目的で書かれた本となっています。

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2017年12月18日 (月)

酒が飲める話

 Twitterで「去年は余裕でタクシー拾えたが今年は飲み客のせいで午前0時ごろはタクシー全然捕まらん。」という呟きを目にしました。思わず、バブルの頃を思い出します。あの頃は、11時半くらいまでに店を出損なうと、終電逃して、タクシー拾えなくて、「仕方ない、もう1軒行って、2時頃タクシー拾うか」みたいなことがありました。銀座のタクシー乗り場なんか、大行列で1時間待っても乗れなそうなので、日比谷や新橋や京橋の方へ歩いて、そちらで流しのタクシーを拾うということもありました。24時間戦って、体も疲れるので、リゲイン飲んで・・・みたいな時代でした。それが一部回帰してるのでしょうか?
 
 法人税制の観点から考えると、バブルの頃に比べて、お酒は飲みやすくなっていると思います。平成18年度の税制改正で、「1人当たり 5,000 円以下の飲食費(社内飲食費を除きます。)」が一定の要件の下で交際費等の範囲から除外されました。従来、交際費等については、資本金の額が1億円超の企業では、全額、損金不算入だったのですが、一人5千円以下なら損金に算入する余地が出てきたわけです。また、当時は、資本金1億円以下の中小企業でも400万円までの交際費等の額の90%しか損金算入できませんでした。そのため、400万円の交際費等を使っても、損金にできるのは、360万円。600万円使っても、360万円しか損金算入できませんでした。
 
 ところがこの中小企業の400万円の枠が平成20年4月1日以後に開始する事業年度からは、600万円に拡大され、平成25年4月以後に開始する事業年度からは800万円に拡大されただけでなく、10%の損金算入できない部分がなくなりました。
 
 また、資本金1億円超の会社でも平成26年4月1日以後に開始する事業年度では、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用の50%に相当する金額までは損金算入できるようになり、中小企業でも800万円とこの基準のいずれかが適用できるようになりました。
 
 これで、思う存分酒が飲める。でも、繁華街に思ったほどの活気が蘇ってこないのは、人口が最も多い団塊の世代がバブル当時は40歳だったのに、今は70歳になろうとしているからなのでしょうね。役員になっている人を除いて、交際費を使えるような地位どころか、退職しつつあるわけですから。「今の若い人たちは酒を飲まなくなった」のではなく、「酒を飲む年齢階層の人口は少ない」ということなのかもしれませんね。

 

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2017年12月13日 (水)

メディアは税制をきちんと伝えているか?

 今朝のテレビ朝日で電子タバコの増税も予定されているということに対して、家計評論家の荻原博子氏のコメントとして、「第三のビールの増税と同じく取れるところから取るということ」ではないかと報じていました。これは、違うと思ったので、以下、私の事務所が今年の春にお客様に送ったニュースの一部を載せたいと思います。読みながら「昔は、かっぱ黄桜かっぱっぱ」なんてテレビCMがあったな、確かに日本酒が売れていた時代だったなどと思い起してもらえるかもしれません。
 
1.とうとうビールの税金の改革が
 今年は、気楽にお酒のお話です。今年度の税制改正で酒税についての改正が行われました。
 
 ビール、発泡酒2区分、新ジャンル(第三のビール)とビール類の酒税は4区分されています。350ミリリットルの缶で換算すると、これまで
①ビール(麦芽比率50%以上)に77円
②発泡酒(麦芽比率25%~50%)に63.24円
③発泡酒(麦芽比率25%未満)に46.98円
④新ジャンルに28円
という酒税が掛けられていました。
 
 これに対して、平成32年10月、平成35年10月に段階的に改正を入れながら、最終は平成38年10月に54.25円で統一しようという改正となっています。なお、新ジャンルの区分には、チューハイなども分類されていますが、チューハイ類については、平成38年に35円へと引き上げられることになります。
 
2.実は、ビールだけの改正ではない
 世間では、「発泡酒の値段が上がって、お財布が苦しくなる」と言われていますが、実は、清酒の引き下げとワインなど果実酒の引き上げが平成35年に行われ、梅酒やリキュールなど混成酒類の引き下げが平成32年に行われます。このようにビールだけではなく、酒類全般の税率を整えるという改正であるといえます。
 
3.こうした改正はなぜ?
 世間の声では、キリンの「のどごし生」、アサヒ「クリアアサヒ」、サッポロ「麦とホップ」、サントリー「金麦」などの値上げにつながることが残念なことと受け止められているようです。
 
 しかし、酒類全般の改正として考えるならば、安すぎる第三のビールやチューハイのせいで割りを食っていた清酒や梅酒の税率が下がるので、清酒や梅酒が買いやすくなり、ビールも発泡酒も第三のビールと統合して、本来の「ビール」の税率になることで、本格的なビールが飲みやすくなります。ビール会社も酒税の区分を気にすることなく商品開発ができるようになります。
 
 税制には公平性、中立性、簡素の3つが求められると言われています。これまでは税率の区分によりビール的な商品が生まれるという点で、税制が企業の商品競争の中立性を歪めていましたし、消費者にとっては簡素でない税制だったといえます。また、清酒のメーカーにとっては、公平でなかったという不満があったと思います。今回の酒税法の改正は、税制の歪みを正すので、10年の間に商品戦略なども含めて、対応してくださいという意味が込められています。
 
4.さらに国際戦略の観点から
 発泡酒といった酒税法上の区分は、日本だけのものです。すなわち、「金麦」のような第三のビールは、日本でしか通用しないガラパゴス商品だといえます。日本のビールメーカーは、ガラパゴス商品による国内競争に会社資源を投下して、国際競争に目を向けることができなかったのです。バドワイザーやハイネケンと並んで世界中で飲まれる日本のビールブランドの成長を期待する税制改正であるとも言えるのです。

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2017年12月10日 (日)

本を買おう

 昨日の話になりますが、午後1時からのTBSラジオ「久米宏のラジオなんですけど」の中で、久米宏が本を読もうという話をしていました。彼の放送を聞いていて、以前から非常な読書家であることは知っていましたが、昨日の放送でも、いろいろな本に夢中になって、読み終わるまで眠れないといったエピソードを紹介していました。そして、「たった数千円でこれだけの喜び、興奮、楽しみを提供してくれるのだから、本は安い。」みたいなことを話していました。そして、なぜ本を買えと勧めるのかというと、本が売れないと出版社が衰退するから。これだけ素晴らしいコンテンツが無くなってしまっては困るでしょ、というのが彼の言いたいことのように感じました。

 実は、先日、土浦で研修会の講師をした際に私も同じようなことを話しました。「本日は、この部屋の外で私の書籍の販売をしています。売れようと売れまいと、増刷がかからない限り私の懐には影響しないんですが、売れれば出版社が潤います。出版した本が売れると、別の作者も含めて、次の出版企画が通りやすくなる。いろいろな本が世に出ると、我々も新たな知識を仕入れることができる。本を買うことは、我々の将来の知識を得る手段を確保することなんです」みたいな話をしました。ちょっと格好つけすぎましたでしょうか。

 本より個別の論点ごとに書かれた細切れの情報はネットなどで入手することができます。しかし、その内容が本当に正しいのか、書かれた後に改正等で陳腐化していないのか、その情報が主張するところを裏付ける根拠条文や論理まで書いてくれているか?といった点で、ブログやWebページで提供される情報は少し不安です。私自身もブログを書くのと書籍を書くのでは、慎重さが違っているのは否めないと思います。また、個別の論点を貫く思想のようなものは、ブログやWebページでは伝わりません。本が売れないと、出版社は多品種少量生産をするようになり、在庫負担が気になるから、すぐに絶版になります。「あ、この本、良いかも」と思ったら、脊髄反射で購入するという習慣は、もっと推奨されるべきものかもしれないと思うのであります、自省も含めて。

 

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2017年12月 1日 (金)

法定相続情報証明制度

 法定相続情報証明制度がスタートしたってご存知ですか? 相続登記や被相続人の預金解約などの都度、被相続人の戸籍謄本の束を用意しなくても家系図のようにまとめた一覧図1枚で手続ができます。
 
 相続手続の書籍の改訂にあたって、私もお客さんの相続税申告の際に法定相続情報一覧図を作成し、法務局に認証してもらい、写しを5枚ほど発行してもらいました。なんと、手続に当たり手数料は、無料です。
 
 この手続に当たって、戸籍謄本の一式を提出する必要がありますが、法定相続情報一覧図写しと共に返却してもらえます。うちの事務所での相続手続では、この取得もサービスメニューの1つにしていこうと考えています。

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