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2017年11月28日 (火)

相続手続・書類収集の実務マニュアル(第2版)が発売

 2年前に出版しました「顧問税理士も知っておきたい 相続手続・書類収集の実務マニュアル」がお陰様で8刷まで行き、その間、相続情報証明制度やマイナンバーカードがスタートしたこともありまして、改訂をしたうえで、本日、「顧問税理士も知っておきたい 相続手続・書類収集の実務マニュアル(第2版)」が発売となりました。
 
 改訂の手を入れる過程で、初版でのミスや誤植なども修正しましたので、より読みやすくなったかと思います。この間、広大地の評価などの改正はあったものの、この本の内容に関わる相続税法の改正はなく、初版が陳腐化したわけではありません。ただ、相続が発生したお客様などに差し上げるといった使い方もできる本ですので、良かったら、すでにお持ちの方も、第2版も手にしていただければ幸いです。

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2017年11月26日 (日)

給与所得控除の最低額65万円の改正?

 平成30年度税制改正では、給与所得控除の最低限を少し下げて、その分、基礎控除の増加に回そうという動きが注目されていますね。もちろん、大綱が発表されるまでは、わからないのですが。個人事業者の比率増加を考えるとこの改革はあるべき改革だと思います。
 
 それで、ちょっとググってみたら、経済産業省「『雇用関係によらない働き方』について (現状と課題)」という資料が出てきました。この所得税改革って、働き方改革の一環でもあるんですね。
 
 この資料によると、日本における広義のフリーランス数は、1,064万人(昨年度比+17%) なんだそうです。副業系すきまワーカー416万人みたいなのも含んでいるので、給与所得者とも重複カウントの可能性もあるでしょうけど。アメリカでは、フリーランサーが35%なんていう数字も紹介されています。ただ、日本の場合、所得税が累進課税、法人税が一定率での課税なのと、給与所得控除が大きいため、個人事業者が儲かってくると会社にしちゃうという違いがあります。プログラマーでも八百屋さんでも株式会社といった状況、皆さんもご存知の通り。
 
 という意味では、給与所得控除を圧縮して、基礎控除を増やすという所得税改革は、「法人成り」と呼ばれる節税のための個人事業者が会社を設立する流れを逆転させるかもしれません。個人成りです。会社に対する社会保険の強制加入要請の強化もこの動きを促進しています。会社の数が増えない、減ってしまうという現象は、税理士としては寂しいものがありますが、租税の中立性が失われて不必要に会社組織が多かったのかもしれないと考えると、これもより好ましい税制への改正なのかもしれません。

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2017年11月14日 (火)

年末調整でもスキャナ保存

 これから年末調整の季節です。扶養控除異動等申告書もスキャナ保存の対象になっているという記事が出ていました(週刊税務通信No.3482、P.4)。これは、ちょっと盲点でした。記事によれば、従来、所得税基本通達で定められていた事項が平成24年度税制改正により所得税法施行規則の中に扶養控除等申告書が規定され(所規76の3)、これにより「国税に関する法律の規定により保存しなければならないこととされている書類」という電子帳簿保存法の国税関係書類の定義に当てはまることになりました。
 
 これまでは、経費精算システムがスキャナと組み合わさって、経費精算に関する証憑の電子保存、会計システムがスキャナと組み合わさって、請求書や領収書の電子保存という形が考えられましたが、今度は、給与計算システムとスキャナの組み合わせというものが登場することになりそうです。
 
 スキャナ保存もまだまだ広がるような気がしますね。ということで、拙著「国税庁Q&A対応 実践 税務書類のスマホ・スキャナ保存」(ぎょうせい刊)もご利用いただき、スキャナ保存の導入をしていただければと思います。

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2017年11月 6日 (月)

「メロンです、請求書です。」

 これは、テレビ朝日のテレビドラマ「ドクターX」で岸部一徳演ずる榊原名医紹介所の晶さんが西田敏行演ずる蛭間先生に請求書を手渡す際のセリフです。
 
 「に、に、二千万?! ぼったくりでしょ。」
 「いいえ、××を利用した日本初の術式による手術を成功させ、VIP患者の命を救い、△△先生が術例紹介の論文も書けることになったわけで、リーズナブルな料金であると思料しております。」
みたいな会話が展開するのですが、私は、このセリフが好きです。
 
 日本では、知的財産や特殊な技能、分野ごとの知識など目に見えないノウハウにお金を払わない傾向が強いと思っています。青色ダイオードの開発者だった中村教授は、学会で「スレーブ(奴隷)中村」というニックネームを持っていたそうで、ノーベル賞を受賞した後、勤務していたN化学を退職して、カルフォルニアの大学へ移ってしまいました。
 
 「私、失敗しないので」とまでは言えないし、米倉涼子演ずる医師や中村教授などには及びもつかないことは百も承知ですが、私たち税理士も一応は知的産業の1つのつもりです。帳簿の作成を請け負い、申告書を作成・提出代理するような仕事とみられることが多いですが、実は、毎月の顧問契約で社長とやり取りをする中で、社長の問題意識をくみ取ったり、他の人には話せない愚痴を聞いてあげたり、しかし、そうした話の中から、解決策のヒントにつながる会話を展開したりというところに私たちの存在意義があると思っています。
 
 「なるほど、売上が上がらないんですね。では、こんな切り口で商品をアピールするってどうでしょう」などとコンサルタント的に話をする税理士もいるでしょうし、「売上をもっと増やしたいのですね。会社の持つ資源、つまりお金、設備、人員といったもので、何かできることはありますか?」と社長に考えさせるコーチング型の税理士もいるかもしれません。そして、そんなやり取りの中から、「それをやるなら、設備投資の税額控除が取れますよ。」「雇用促進税制を適用できるようにハローワークに雇用促進計画を提出しておきましょう。」といった税制的な助言が出てくることもあります。
 
 「顧問料、×万円? ぼったくりでしょ」と言われないように、日々、税制の改正を追い、経営に関する話題や関心事をフォローして、経営者のお役に立てる存在でありたいなと考えております。

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2017年11月 2日 (木)

スキャナ保存のセミナーDVD

 エヌ・ジェイ出版販売さんが6月に開催された実務セミナーで、「経理省力化を目指す!「電子帳簿保存」導入のメリットと運用のコツ」というテーマでお話をさせていただきました。その際に収録した映像がDVDとして発売されていましたので、ご報告です。
 
 
 このセミナーでは、主として「企業実務」誌を購読されている一般企業の経理・財務や総務の方々を対象として、改正されて使いやすくなった電子帳簿保存法によるスキャナ保存・スマホ撮影保存について解説し、さらにクラウド会計などの普及とも合わせ、経理での入力方法の自動化、省力化についても触れました。
 
 平成28年のスキャナ保存の承認申請状況は、680件と大幅増加ですが、それでも、累計で1000件ほど。もっともっと普及して、ホワイトカラーの生産性アップを実現してほしいと思います。合わせて「国税庁Q&A対応 実践税務書類のスマホ・スキャナ保存」の書籍の方も、よろしくお願いいたします。

 

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