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2017年10月15日 (日)

消費税の増税論議と軽減税率

 選挙のシーズンです。与党は,消費税の増税による5兆円の増収のうち一部を財政再建から教育無償化など福祉へと回したいと言っています。そうすると,財政再建が後回しになってしまうのですが,大丈夫でしょうか。ところで,増税の時期,すなわち平成31年10月に合わせて軽減税率制度がスタートします。しかし,その財源は,実施までに決める・・・という国会決議で今日に至っており,まだ,財源は未決定です。そんな状況で食料品の軽減税率など実施してよいのでしょうか。高級食材を食べるような金持ちにまで税金を軽減する必要ないわけです。

 世帯当たりの消費(政府の統計でみることができます)を所得順に並べると最下層2割の世帯は,食費に月2~3万円くらいしか回せていません。ということは,2ポイントの税率アップで負担が増えるのは,月に400円から600円。年で5~7千円を低所得世帯に配るだけでカバーできます。実際,消費税率5%から8%アップ時には,「簡素な給付」という給付措置が行われていました。今回も同じことをして,その分,お金持ちには,しっかり消費税を負担してもらえばよいとも言えます。

 その高所得世帯は,4人家族で100g1000円のステーキ肉を4枚買い,翌日は,100g1500円の本マグロの刺身を食べ,1個8000円のメロンをデザートに食べたりするわけです。そんなに高いメロンを自分で買わないかもしれませんが,お歳暮でもらっていることもある。いずれにせよ,軽減税率の恩恵を受けている。月間10万円以上の食費を使える世帯に軽減税率って必要ですか? しかも、低所得世帯には、月400~600円の恩典で、高所得世帯には、2000円の恩典なんて。

 そんなことを考えると,教育無償化などに税収を回すのであれば,同時に軽減税率のスタートを止める意思決定が必要だと思いますが,みなさんのご意見はいかがでしょうか。

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