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2017年7月 7日 (金)

スキャナ保存に関する通達の改正

 平成29年6月21日に電子帳簿保存法取扱通達に一部改正(追加)が行われました。
 
 なるほど、と思ったのが、領収書などを受領した人がスキャナ読み取り(スマホ撮影)して特に速やかに(3日以内です)タイムスタンプを付した場合には、スマホ撮影保存ということになったわけですが、それに対して、次のような解釈が示されました点です(4-23の2)。
 
 「規則第3条第5項第2号ロ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」とは、受領者等が国税関係書類をスキャナで読み取り、当該国税関係書類に係る電磁的記録にタイムスタンプを付すまでを行うことにより、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられていない場合をいう。」
 
 つまり、スマホ撮影保存というのは、受領した人がスマホ撮影をして、3日以内にタイムスタンプが付された場合で、ということは、事務チェックがないままデータが流れている場合なのだよ、ということになります。そこで、次のような例示が挙げられています。
 
 「したがって、例えば、受領者等が国税関係書類をスキャナで読み取った後、その国税関係書類全てについて、受領者等以外の者が当該国税関係書類の書面に記載された事項と当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項とを比較し、同等であることを確認した上でタイムスタンプを付すことにより、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられている場合は、規則第3条第5項第2号ロ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」に含まれないことに留意する。」
 
 つまり、スマホ撮影した人以外の者が全件チェックをしたうえで、タイムスタンプを付している場合には、3日以内タイムスタンプという「スマホ撮影保存」ではない、つまり7日以内にタイムスタンプを付ければよい普通のスキャナ保存として取り扱いますよということなのだと思います。そのため、受領者以外の人がタイムスタンプを付すことで問題ないと4-23の3が示しています。確かに納得できる通達だと思いました。

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