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2017年7月30日 (日)

正社員への求人が初の1倍超え

 平成29年7月28日厚生労働省発表の雇用統計が私が気づいた範囲では、日本経済新聞、毎日新聞の夕刊に記事として出ていました。それによれば、正社員の求人倍率が1倍を超えたというのです。「1倍を超えて求人が求職を上回るのは2004年の調査開始以来初めて」だそうです。日本経済新聞の記事はこちら
 
 定年延長や再雇用での人もついに引退という状況になって、正社員が足りなくなったということではないかと思います。また、非正規での募集では全く人が採用できないので、解雇しずらいといったデメリットになりふり構わず求人に走り始めたということかもしれません。
 
 これで一人当たりの給与も増え、消費も増え、そうすると需要が増えるので雇用は一層タイトになって、非正規社員の給与単価も上昇して、物価も上がり始めて、投資が収益を上げられる見込みが出てくると資金需要も増えて、金利も上がり、貯蓄が多い高齢者の所得が増えると高齢者の消費も増えて・・・とみんなが豊かになる時代がきたらいいなぁ・・・と心底思う次第です。
 
 この雇用統計の伸びは、2009年というリーマンショックの翌年からスタートしていますので、アベノミクスの成果だとか民主党時代の成果だといったものではなく、団塊の世代が引退し、新たに生産人口に加わる18歳周辺の人口が少ないという人口構造によるものかもしれません。しかし、正社員が増え始めるかもしれないという喜ばしいニュースだと考えれば、もっと多くの人に知ってもらいたいなぁと思った次第です。

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2017年7月 7日 (金)

スキャナ保存に関する通達の改正

 平成29年6月21日に電子帳簿保存法取扱通達に一部改正(追加)が行われました。
 
 なるほど、と思ったのが、領収書などを受領した人がスキャナ読み取り(スマホ撮影)して特に速やかに(3日以内です)タイムスタンプを付した場合には、スマホ撮影保存ということになったわけですが、それに対して、次のような解釈が示されました点です(4-23の2)。
 
 「規則第3条第5項第2号ロ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」とは、受領者等が国税関係書類をスキャナで読み取り、当該国税関係書類に係る電磁的記録にタイムスタンプを付すまでを行うことにより、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられていない場合をいう。」
 
 つまり、スマホ撮影保存というのは、受領した人がスマホ撮影をして、3日以内にタイムスタンプが付された場合で、ということは、事務チェックがないままデータが流れている場合なのだよ、ということになります。そこで、次のような例示が挙げられています。
 
 「したがって、例えば、受領者等が国税関係書類をスキャナで読み取った後、その国税関係書類全てについて、受領者等以外の者が当該国税関係書類の書面に記載された事項と当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項とを比較し、同等であることを確認した上でタイムスタンプを付すことにより、受領等から入力までの各事務について、相互にけんせいが機能する事務処理の体制がとられている場合は、規則第3条第5項第2号ロ括弧書に規定する「国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合」に含まれないことに留意する。」
 
 つまり、スマホ撮影した人以外の者が全件チェックをしたうえで、タイムスタンプを付している場合には、3日以内タイムスタンプという「スマホ撮影保存」ではない、つまり7日以内にタイムスタンプを付ければよい普通のスキャナ保存として取り扱いますよということなのだと思います。そのため、受領者以外の人がタイムスタンプを付すことで問題ないと4-23の3が示しています。確かに納得できる通達だと思いました。

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