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2016年12月 2日 (金)

12月になりました、スキャナ保存の申請です

 平成28年度税制改正でスマホ撮影保存が解禁されて、その施行日が本年9月30日。そして、日本の大企業の多く、そしてその関連企業の多くが3月決算です。スマホ撮影保存を導入しよう、あるいは平成27年度税制改正で要件が緩和されたスキャナ保存をスタートしようという企業にとって、今月は、いよいよスキャナ保存の承認申請書を提出する月です。承認申請は、保存を開始する3カ月前に提出する必要があります。したがって、今月中に申請書をまとめて、提出までする必要があります。
 申請書には、システムの概要を記載した書類、事務手続の概要を明らかにした書類、申請書の記載事項を補完するために必要となる書類その他を添付する必要があります。事務手続の概要って、どんなことを書けばよいのか、クラウドなどシステムがアウトソーシングの場合のシステムの概要ってどう書くのか?などの不明点は、国税庁のホームページを見ると、概要のパンフレット、申請書とその記載要領、取扱通達、Q&Aなどが掲載されています。そして、要領よくまとめた1冊が欲しい方には、「国税庁Q&A対応 実践税務書類のスマホ・スキャナ保存」があります。ぜひ、スキャナ保存に関心がある方は、ご購入いただければ幸いです。

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