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2016年12月 7日 (水)

トランプ次期大統領の35%の関税って

 トランプ次期米大統領は、12月4日、「米企業が工場を国外に移転した場合には、その国外工場から米国に輸入する製品に35%の関税を課す」とツイッターに投稿したそうです。一般的な経済学の観点からは、貿易によって、交易を行う双方の国が豊かになると言われますので、トランプさんの発言は、一見するとトンデモ発言です。つまり、18世紀のイギリスであれば、ラシャとワインの両方を無理に作るより、そして、ポルトガルもラシャとワインを自国用に作るより、イギリスはラシャに特化して、ポルトガルはワインに特化してこれを貿易でやり取りすれば、より安くて品質が高いラシャとワインを両国民は消費でき、消費量も増える(価格が下がるから)ので経済厚生は高まるというのが比較生産費説という貿易を論じる経済学説です。
 このニュース以来、国際貿易の効能よりも国内の雇用や安定を優先するって考えはありなのか、あるいは鎖国的な政策で雇用を確保するのは、合成の誤謬にすぎず、結果として国全体、そして世界全体の社会厚生を落として、デフレと同様にみんなが苦しい思いをするのだろうか?などと考えています。つまり、各国が農業、漁業、工業、サービス業などを一定割合で持っていて、ある程度自給自足的に成り立っていた方がよいのかどうか?ということを考えております。
 実は、業種、職種を超えての職業の転換がシームレスであるならば、農業が廃れた国の農民は、都会で工場やサービス業に行けばよいわけです。しかし、そんなことは、すべての対象者ができるものではありません。農業に限らず、旋盤工は、ミクロン単位で削れるから彼の仕事に付加価値があり、本人の満足がある。その旋盤工に畑仕事させても、トラックドライバーさせても、給与は変わらなくても本人は不幸なのではないかなぁ。旋盤工の仕事がある国へ行って、そこでやればいいじゃないという発想も、やはり現実的じゃないです。
 職や住まいを変えるって、たいへんなことだと思います。それを考えると、京都で両替商をやっていた明治時代の三井さんが東京へ出てきて、銀行業に転換したり、写真フィルムを捨てて医療や電子事務機器へ軸足を移した富士写真フィルム、家康と一緒に浜松から江戸へ移ったであろう商人たちは偉いなあと思う次第。それが簡単ではないことは、NHKの「あさが来た」を見ていても(ちょうど1年前の朝ドラ)、コダックやポラロイドのチャプターイレブン申請(日本の民事再生法に相当します)を見てもわかるわけですが、そういうたいへんなことを国民一人一人に期待するということ自体、政策としては下の下です。それなら、トランプさんの言っていることは、立派なことなのではないか?ということにはなりはしないでしょうか。
 国際貿易の利益を説く際のラシャとワインにしても、イギリスの中でも辛うじてブドウが生産できる場所で細々とブドウを作ってワインを製造している人にまで、「マンチェスターへ行って毛織物工場で働け」って言い、ポルトガルで羊飼って毛織物を作っている人たちに「ワイン工場で働け」というのはマクロはともかくミクロ、個々人の幸福感で言えば間違っています。大きな傾向として、イギリスのワイン業者は苦しくなり、ポルトガルのワイン業者は業績を伸ばしやすいということは説明できても、当事者がそうするべきかどうかは別の問題。そうはできない人がいるなら、その人たちに国は何をするべきか?という話です。産業保護をするべきか、自由競争の結果に任せて、敗れた人には生活保護などのセーフティネットを用意すればよいのか。自由競争じゃダメなんじゃないの?と言っているトランプさんが自由競争主義の共和党から立候補していたのは、大いなる矛盾ですね。そうか、それだから、社会福祉は大事だという民主党から票がトランプさんに流れたのですね。
 経済学的な帰結としては、どんどん貿易が進むということであっても、それが国民を不幸にするなら、経済学はそれを抑制する理論を構築すべきだと思われます。経済学の理論として、こうなっていく方向になる(なりやすい)というのと、市場参加者が全員残らずその方向性に従うべきだというのは別の話だからです。そして、「そうなる方向」がよろしくなければ、例えば、独占、寡占に対しては弊害があるという帰結なので、放置しないで独占禁止法や政府による価格規制などが行われますし、公害といった負の公共財についても税金、賦課金で生産費を引き上げたり、公害を生まない代替財に補助金といった政策介入を提案するわけです。それであれば、「トランプの言うことは経済学の論理をわかっていない」とか批判するのではなく、「過度な貿易は、各国の国民を不幸にしたりはしないか?放置していてよいのか?」と、仮定や前提を吟味する丁寧な検証が必要なのではないかと思うわけです。
 財政学者の神野直彦先生がフィンランドの話を書いていて、向こうの村人が「食料品が高くて困る」というので「ヘルシンキまで1時間もあれば車で行けるのだから、ヘルシンキの量販店で買えばいいじゃないですか」と言ったら、「何言ってるの。そんなことしたら、村の食料品店が潰れてしまうじゃないの」と言われたというのです。非効率ではあっても、自分たちの近隣を大事にするというのは、経済原理のような効率性とは別の観点から大事なことなのかもしれません。それであれば、自分の得意な仕事で働ける幸せを確保するために、貿易を制限して、みんなで少しずつ高いものを買うことを許容するというのは、国というコミュニティの維持のために大事なことなのかもしれません。今回は、少し長い文章になってしまいました。

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コメント

いつもながら深い洞察力に敬服します。

投稿: 青木 | 2016年12月 7日 (水) 19時18分

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