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2016年10月 6日 (木)

10月1日から増える手続

 多くの方は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」なんてご存じないと思います。要するに犯罪組織やテロリストが資金送金などをすることを防止しなければいけないという国際的な要請があり、日本ではこの法律で規制があるという次第です。
 それで、これを強化する改正があり、2016年10月1日より施行になっているようです。例えば、みずほ銀行のサイトでも次のような案内が出ています。

【重要なお知らせ】取引時確認手続の変更について

 ということで、従業員の方が銀行の窓口へ行くような場合には、社員証が必須かもしれませんし、会社の株主名簿をくださいといった要請が来るかもしれません。また、個人の手続でもいろいろ手間が増えるのでしょうね。ちなみに「外国政府等において重要な公的地位にある方(過去にその地位にあった方を含みます)またはそのご家族とのお取引に係る確認の追加」というのがあり、これは、10月1日の改正の要点としては重要ですが、我々、一般庶民には関係ありません。しかし、「重要な公的地位」というのは、最高裁判所の裁判官や日銀の理事は該当するけれども、衆議院議長とかではないただの国会議員は該当しないという新しい社会の常識が垣間見えるという興味深いものはあったりします。

 今後、銀行へ行って、余分な書類等を求められたら、「この法律のせいだな」と思って諦めてください。この法律は、海外からは規制が弱すぎると非難されてきたものらしいので、今後の運用はさらに厳しくなる可能性はあっても、緩くなることはないと思われます。

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