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2016年9月22日 (木)

「国税庁Q&A対応 実践税務書類のスマホ・スキャナ保存」発売です

 この6月に「こうなる!国税スキャナ・スマホ撮影保存」という本を出版させていただきましたが、7月に電子帳簿保存法取扱通達、電子帳簿保存法Q&Aが公表されました。この内容を取り込んで、ページ数を50ページ近く増やして新たに「国税庁Q&A対応 実践税務書類のスマホ・スキャナ保存」 をぎょうせい株式会社から刊行いたしました。

 本の帯には、次のように書かれております。
「平成28年7月の国税庁通達・Q&Aに基づき、新制度の平成28年9月30日施行後のスキャナ保存やスマホ撮影保存の申請、顧問税理士確認による中小事業者特例の実務を徹底解説した一冊!
新制度の活用をアドバイスする本書により、経理業務や税理士の現場に3大改革!!
 改革1 大企業は、書類保存費用を削減し生産性向上へ
 改革2 中小企業は、入力がなくなり経理業務省力化
 改革3 税理士は、中小特例のチェックにより業務拡大へ」

 単純にスキャナ保存の法令等を解説するだけでなく、それが企業と税理士の実務に及ぼす影響にまで踏み込むように書いたつもりです。スキャナ保存に関心をお持ちの方は、ぜひお求めください。

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2016年9月11日 (日)

会社の登記がオンラインで行える

 最近気づいたのですが、株式会社の役員登記などの商業登記は、オンラインで申請ができるようになっています。この手順は、次のようなものです。法務省の登記・供託オンライン申請システムによる登記事項の提出についてによれば、次のような段取りです。
 事前準備
 (申請用総合ソフト等をダウンロードしてください。)
      ↓
 登記事項提出書の作成・送信
 (申請用総合ソフト等により登記事項提出書を作成し,送信してください。)
      ↓
 申請書の作成・登記所への提出
 (作成した登記事項提出書を印刷して申請書を作成し,添付書類等と共に登記所に提出してください。)

 ただし、登記事項提出書をきちんと作成し、そこに登記事項として別紙の内容を入れ込み、そのうえで送信するということになります。そして、送信後、申請用総合ソフトで到達通知が入手できるので、それを印字して、送信した登記事項提出書の内容も印字して、届出印を押印し、必要な印紙を添え、株主総会議事録などの添付書類を添えて、持参又は郵送で提出します。その審査の過程で補正があれば、連絡が来て、審査が終わって手続き終了となれば、メールで連絡が来ます。

 取締役の重任登記など、定型的な作業であれば、自分でできるようになっただけでなく、法務局へ行かないでも手続ができるようになったと言えます。ソフトをダウンロードしたり、登記に関する法律用語の入った文章を読み込む覚悟があれば、ぜひチャレンジしてみるとよいのではないでしょうか。

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