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2016年4月 1日 (金)

消費税の増税先送り

 この1か月ほど、来年4月の消費税10%引き上げを延期した方がよいのではないか、さらには5%に戻した方がよいのではないか?という議論がされており、新聞等でも安倍首相もその検討をしているといった話も出てきています。

 そのあたりは、政治の世界で検討していただくことになりますが、消費税は福祉目的税とされており、10%への引き上げにより毎年1兆円以上のペースで増え続けている高齢者への年金支給に充てたりといった施策に充当されるはずです。その増税を延期してしまえば、そこの部分の財源は別の方法で調達し、あるいは年金支給の一部をカットするなどしなければいけないかもしれません。

 さらに増税とか減税ではなく税目間の入れ替えの話ではありますが、消費税の10%引き上げ時には、地方への税収アップが実現するため、法人事業税がアップして地方法人特別税が撤廃される(の結果、納税額は変わらない)といった税制改正が予定されています。税理士としては、法人が都道府県に提出する申告書の様式が簡素になるので、歓迎したいところではありますが、もし、10%への引き上げが延期された場合、そうした改正項目はどうなるのだろうか?といったことも気になったりします。

 消費税を引き上げないことで、景気が良くなり、国民も楽になり、消費税の増収分の代わりに所得税や法人税の納税が増えて、社会保障費も足りなくなることがなく、かつ財政再建もできるのであれば、これに越したことはありません。しかし、単純に消費税率がどうなるかだけではなく、いろいろな税や社会保障と絡んだ消費税増税なのだということも知っておくとよいのではないでしょうか。

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