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2016年3月 2日 (水)

法人が受取る利息への都道府県民税利子割の廃止

 従来、法人が金融機関などから支払いを受ける利子等においては、法人都道府県民税の利子割5%が控除されていました。このほか所得税、復興特別所得税が合わせて15.315%も控除されています。

 このうち法人都道府県民税の利子割については、平成28年1月1日より、利子割の課税が廃止されました。この結果、法人都道府県民税所得割から利子割を控除するといった手続も廃止となります。

 多くの方は意識されていない改正ですが、例えば、100円の利息が生じた時、国税15円、地方税5円の徴収が生じ、預金通帳に入金されるのは、80円となっていたものが、85円となることになります。そして、法人税の申告書で15円を控除する作業は残りますが、法人都道府県民税の申告書で5円を控除する手続が不要になります。ということは、経理をする人は、普通預金通帳の80円の入金を見て、受取利息は100円で、国税15円、地方税5円を仮払いしたという伝票を起こさないでよいことになります。また、我々税理士事務所では、80円で伝票が起票されている場合に、申告書を書く際に受取利息を100円に直し、国税と地方税をそれぞれの申告書から控除する作業をしていました。これらが不要になります。

 さらに会社によっては数円でしかない都道府県民税利子割を還付してもらうといった手数もなくなるので、都道府県の手数や振込手数料も節減できるという合理的な税制改正です。低金利時代を反映した良い改正だと思っています。

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コメント

そうだったんですね。
証券会社からの利金明細を見て、どうしても計算が合わなかったため、顧問税理士に尋ねてしまいました。もっと早く佐久間のブログを見ておけば良かったです。
こういう名目に過ぎず実利のないところはどんどん改正していただいて、過剰な公務員を減らしてもらえればありがたいのですが。

投稿: 阿部@shiki | 2016年4月14日 (木) 15時40分

阿部君、お久しぶり。
 これ、さりげない改正だったので、私も3月2日にブログを書いたくらいです。早く分かっていれば、当然ながら、2月中旬の普通預金利息が付いてくる前に書くべきでしたよね。
 私も、これは意味のある良い改正だと思います。

投稿: 佐久間 | 2016年4月15日 (金) 10時04分

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