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2016年3月11日 (金)

パスワードは、定期的に変更するべきか(再再考)

 以前、パスワードを定期的に変更する意味はあるのか?という文章を書きました。
http://hsakuma.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-5bf6.html
http://hsakuma.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_96af.html

 書いたのはなんと2007年と2009年のこと。そして、ようやく、相応に権威のあるところから、納得できる見解が出てきました。 「パスワード頻繁変更NG  米調査、生体認証など有効 パソコン、企業は再考を 」(2016/3/9付日本経済新聞 夕刊)http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM05H3E_Z00C16A3EAF000/

 これによれば、米カーネギーメロン大学などの調査によると、頻繁なパスワード変更をわずらわしく感じる人は、そうでない人よりも推測しやすいパスワードを使っていた。『パスワードを変更した年や月の数字を含める人が多い』(クレーナー氏)」とのこと。そりゃそうですよね。3月には「03password」、4月には「04password」なんてパスワードを使っていたのでは意味がない。それで、システム側がパスワードの内、前回と同じ文字が多く使われていると変更を受け付けないといった仕様がある場合もありますが、そうなると、3月には極端なことを言えば「33333mar」、4月は「44444apr」みたいなほとんどパスワードになってないパスワードを使いだすということなのではないでしょうか。

 その結果として、「3カ月おきに変更を義務づけた学生らのパスワードを調べたところ、以前のパスワードの数字・文字を入れ替えただけのものが多かった。パスワードのうち41%は、解析ソフトで3秒以内に推測できたという。」ということだそうです。

 そして、記事の中での結論は、「米大学の研究者はパスワードの定期変更を中止し、使い捨てパスワードを本人の携帯電話に送る「2段階認証」や、指紋などの「生体認証」に移行するよう勧めている。」ということだそうで。

 

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2016年3月 2日 (水)

法人が受取る利息への都道府県民税利子割の廃止

 従来、法人が金融機関などから支払いを受ける利子等においては、法人都道府県民税の利子割5%が控除されていました。このほか所得税、復興特別所得税が合わせて15.315%も控除されています。

 このうち法人都道府県民税の利子割については、平成28年1月1日より、利子割の課税が廃止されました。この結果、法人都道府県民税所得割から利子割を控除するといった手続も廃止となります。

 多くの方は意識されていない改正ですが、例えば、100円の利息が生じた時、国税15円、地方税5円の徴収が生じ、預金通帳に入金されるのは、80円となっていたものが、85円となることになります。そして、法人税の申告書で15円を控除する作業は残りますが、法人都道府県民税の申告書で5円を控除する手続が不要になります。ということは、経理をする人は、普通預金通帳の80円の入金を見て、受取利息は100円で、国税15円、地方税5円を仮払いしたという伝票を起こさないでよいことになります。また、我々税理士事務所では、80円で伝票が起票されている場合に、申告書を書く際に受取利息を100円に直し、国税と地方税をそれぞれの申告書から控除する作業をしていました。これらが不要になります。

 さらに会社によっては数円でしかない都道府県民税利子割を還付してもらうといった手数もなくなるので、都道府県の手数や振込手数料も節減できるという合理的な税制改正です。低金利時代を反映した良い改正だと思っています。

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