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2016年2月16日 (火)

地方財政のあり方

 昨年の税制改正から「地方法人税」という国税が誕生し、法人住民税を減らし、地方法人税で国が徴収するという制度がスタートしました。そして、平成28年改正では、その税率をさらに高めて、国税が増え、地方税が減るという形で納税者に負担は出ない形で、国が富み、地方の税収が減るという税制改正が行われつつあります。
 これで何が起きるかというと、東京、大阪、愛知などの大企業が所在する都道府県や市町村の税収が減って、地方交付税が増える田舎が儲かるということになります。これに対して、豊田市では、税収が112億円も減っちゃうんだぞ、リーマンショックでトヨタ自動車が赤字になったときも耐えて企業の回復へと尽力してきた自治体の努力が水の泡じゃないか!という怒りの声が愛知県の「緊急声明」という形で公表されました。
 地方自治と地方創生はいかにあるべきかを考えさせられる話だと思います。

 

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