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2015年9月12日 (土)

税制論議に参加しよう。でも,その前に

 財務省が出した日本版軽減税率制度なるもののおかげで,一般国民の間でも税制論議が活発になっている印象があります。

 そんな中,Twitterの中で,麻生大臣の「代案出せよ」に対して,「消費税を廃止して,その分法人税率を引き上げれば,一気に内需が拡大し,税収アップ」だと書いている人をみかけました。確かに,消費税がなくなったら,220万円の自家用車は,200万円で購入できるわけで,大きなインセンティブになるでしょう。そして,トヨタなどは,2兆円の経常利益を上げていて,数千億円の法人税を払っているのだから,そういう企業の負担をちょっと増やせば,めでたしめでたし・・・という風に思えるのかもしれません。

 しかし,「消費税 歳入規模」くらいのキーワードで検索をすると財務省の資料が出てきて,8%引き上げ前の平成25年度の消費税収が10兆円,法人税収は9兆円といったことがわかります。消費税を廃止したら,10兆円の税収を失い,その分,法人税を9兆円から19兆円の規模にしなければいけなくなります。ということは,法人実効税率が80%以上になってしまうのですが,そういうことをわかった上で呟いているのかなぁ。

 基本的な知識を持たずに発言するのは,怖いということでもあります。逆にちょっとでも勉強しておくと,他人の嘘やマヤカシが見抜けるようになります。国の税収とか,歳出の概略を知っておくと、「消費税を8%のまま維持して増税で期待される税収5兆円は防衛費の削減で達成しよう」なんて提案は、実行不可能であることが判断できるようになります。防衛費は総額で4.8兆円しかありません。社会保障費で、毎年1.5~2兆円増え続けている中で消費税を増税して5兆円を確保するチャンスを失ったら,代わりの歳出を削減しなければなりません。しかし,防衛費でそれをやろうとすると,自衛隊員は全員解雇しないといけないことになります。常総市で災害救助ができなくなりますね。画期的な解決策というのは,普通はないのだということを認識する必要があるのでしょう。

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2015年9月 2日 (水)

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