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2015年7月18日 (土)

相続税と税理士

 ネットで「相続税 税理士」とか「相続税 申告」といったキーワードで検索をかけるとまず、相続税を専門としている税理士事務所からのキーワード広告のページがトップに表示されます。相続税の基礎控除の額が今年の1月から引き下げられた関係で、都会を中心に相続税がより多くの人にかかってくると言われているからでしょう。

 しかし、相続税の依頼を見ず知らずのところに飛び込むようにして頼んでよいのだろうか?というのがあったりします。私の事務所、あるいは多くの税理士は、法人顧客が中心なので,相続税の仕事は,顧問先の社長のお父さんが亡くなったという場合が典型で,その亡くなったお父さんが創業者だったりして,今の社長だけでなく,亡くなられた方も残された配偶者も税理士が知っていたりします。そうすると,「こんな財産もあったんじゃなかったでしたっけ」と税理士側から遺産を網羅する作業のお手伝いができたりして,お客さん側の手数も少なく済んだりします。逆に税理士側もお客さんとの阿吽の呼吸に助けられていろいろなリスクに備えた契約書を作ったり,細かいチェックリストみたいなもので,リスク回避しないでよいといった安心感のある仕事ができたりします。

 今回の相続税の増税で,こういう事業経営者の家以外でも,都心にちょっとした家を持っているだけでも相続税がかかる場合が出てきたから問題なのでしょうね。普通に会社員などをしてきたら,税理士という職業の人に接する機会はないので,初めての人に親の財産のすべてを知らせて,申告書を作ってもらうという作業をするようになります。税理士側も顧客の個性なども把握できていない状態で仕事を始めなければなりません。

 相続税の仕事,相続発生から申告期限まで10か月もあって,長い仕事となるため,税理士にとっても相応に大変です。そういう意味では,税理士側も相続税業務に対して,少し準備というものが必要だなと思っています。そのためか,「私は相続税はやりません」なんていう税理士もいるようで,そんなことだと,初めての相続で戸惑う納税者にもかわいそうかなと思ったりする次第。

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