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2015年7月31日 (金)

顧問税理士も知っておきたい相続手続・書類収集の実務マニュアル

 「顧問税理士も知っておきたい相続手続・書類収集の実務マニュアル」が、本日、発売となりました。6%と言われる相続税の申告が発生する相続事案ではなく、100%の相続人が体験する相続手続自体、戸籍謄本などの書類収集の知識を顧問税理士も知っておこうという書籍になっております。また、語り口は、税理士向けになっておりますが、相続手続、書類収集の記述自体は、一般の方向けに書いておりますので、ぜひ、ご活用ください。

 ご興味のある方は、下記をクリックしていただくことでも購入へと進めます。

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2015年7月28日 (火)

相続税業務が苦手な税理士

おk 実は,私自身も相続税の仕事って、得意じゃないんです。というのは、相続税の仕事は,年に1~2件しかなくて、これだけじゃ食べていけません。たまに出てくるから、業務の定型化がしにくい面があります。ところが、いざ、業務として受注すると約10か月にわたって仕事や相談が続きます。法人税のように決算日のあと2~3か月で終了する業務と異なり,どことなく、スムーズに進んだ気がしなくて、苦手意識があります。きっと、多くの税理士もそう。

 ということで、自分のマニュアル作りを兼ねて、本にしたら仕事がやりやすくなるんじゃないか?と思って、本にしました。当初は、一般読者向けの相続手続と書類収集の本だったのですが、途中から、税理士向けに絞るとよいかもしれないと編集者の方から助言をいただき、執筆方針変更しました。でも、そのために「税理士が税理士に教えてやる」みたいに上から目線にも受け止められるタイトルの本になりました。でも、「顧問税理士も知っておきたい~」というタイトルは、ある意味、謙虚です。だって、一般の人は知っているのに税理士の方が知らなかったりするから、税理士「も」知りたいですので。ということで、発売日は、今週金曜日の7月31日。アマゾンでは、すでに予約を開始しております。よかったら,お読みいただければ幸いです。
顧問税理士も知っておきたい相続手続・書類収集の実務マニュアル

 

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2015年7月24日 (金)

相続税より相続手続が重要

 今年の1月から相続税改正で亡くなった方のうち6%くらいの比率で相続税額が発生して、申告が必要になると言われています。従来は、4%。1.5倍になるんです!というとたいへんなことのように思えます。
 しかし、相続税の発生は、6%に過ぎないとも言えます。しかし、100%の相続において発生する手続があります。それが死亡届の提出、世帯主の変更、厚生年金の手続、不動産登記、自動車の名義変更、預金の解約などなどの相続手続です。多くの相続人にとって、こういう手続きは初めてだったり、何度やっても面倒という手続きのはず。
 そこで、この部分を税理士がアドバイスしてあげられる本があったら多くの人の役に立つかな?と思って本を書きました。それが7月31日発売の「顧問税理士も知っておきたい 相続手続・書類収集の実務マニュアル」です。

 amazon.com では予約受付がスタートしました。宜しくお願いいたします。

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2015年7月18日 (土)

相続税と税理士

 ネットで「相続税 税理士」とか「相続税 申告」といったキーワードで検索をかけるとまず、相続税を専門としている税理士事務所からのキーワード広告のページがトップに表示されます。相続税の基礎控除の額が今年の1月から引き下げられた関係で、都会を中心に相続税がより多くの人にかかってくると言われているからでしょう。

 しかし、相続税の依頼を見ず知らずのところに飛び込むようにして頼んでよいのだろうか?というのがあったりします。私の事務所、あるいは多くの税理士は、法人顧客が中心なので,相続税の仕事は,顧問先の社長のお父さんが亡くなったという場合が典型で,その亡くなったお父さんが創業者だったりして,今の社長だけでなく,亡くなられた方も残された配偶者も税理士が知っていたりします。そうすると,「こんな財産もあったんじゃなかったでしたっけ」と税理士側から遺産を網羅する作業のお手伝いができたりして,お客さん側の手数も少なく済んだりします。逆に税理士側もお客さんとの阿吽の呼吸に助けられていろいろなリスクに備えた契約書を作ったり,細かいチェックリストみたいなもので,リスク回避しないでよいといった安心感のある仕事ができたりします。

 今回の相続税の増税で,こういう事業経営者の家以外でも,都心にちょっとした家を持っているだけでも相続税がかかる場合が出てきたから問題なのでしょうね。普通に会社員などをしてきたら,税理士という職業の人に接する機会はないので,初めての人に親の財産のすべてを知らせて,申告書を作ってもらうという作業をするようになります。税理士側も顧客の個性なども把握できていない状態で仕事を始めなければなりません。

 相続税の仕事,相続発生から申告期限まで10か月もあって,長い仕事となるため,税理士にとっても相応に大変です。そういう意味では,税理士側も相続税業務に対して,少し準備というものが必要だなと思っています。そのためか,「私は相続税はやりません」なんていう税理士もいるようで,そんなことだと,初めての相続で戸惑う納税者にもかわいそうかなと思ったりする次第。

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2015年7月 1日 (水)

監査役の権限を会計監査に限定するべきか

 平成27年5月1日施行の改正会社法により、監査の範囲が会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社は、その旨を登記しなければならなくなりました。監査役の監査の範囲を限定することができるのは、株式の全部に譲渡制限があり、かつ、資本金の額が1億円以下の株式会社です。この登記には、1万円の登録免許税がかかります。
 しかし、1万円がかかるかどうか以上にきちんと検討してからこの登記を実施するべきなのだと考えています。監査役の監査の範囲を会計に限定すると、すなわち業務監査は範囲外になってしまいますので、実質的に監査役の機能が極めて限定されてしまいます。その結果、監査役による取締役の監督が期待できないため、株主の権限が拡大するという形でガバナンスのバランスがとられることになっています。そのため、監査役の監査の範囲を限定すると、以下のような部分で株主が権限が強化され、経営に関与してくることになります。
(1) 取締役の職務執行を調査するための権限強化
 株主は、裁判所の許可を得ずに、取締役会議事録を閲覧することができます(会371②③)。また、取締役が、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、監査役ではなく、株主に報告しなければいけません(会357①)。
(2) 取締役の違法行為を防止するための権限強化
 株主は、取締役が会社の目的外行為や法令・定款違反行為をした場合、並びにそのおそれがある場合には、取締役会の招集を請求することができます(会367③、366③)。そのうえ、これらの取締役会に出席して意見を述べることもできます(会367④)。
 平成18年4月30日の会社法施行日以前から存在する小会社の定款は、監査役の権限を会計に限定する旨の定めがあるものとみなす(会社法整備法53)とされていました。そのため、監査役の監査の範囲を会計監査に限定したくなければ、定款の変更が必要であり、その際には、監査役の任期はいったん終了となるため、新たに監査役を選任し直す決議が必要となります。そのため、今回の会計監査に限定する登記をするにしてもひと手間、限定しないのでも定款変更と監査役選任が必要ということになります。株主=取締役であれば関係ないのですが、取締役になっていないが、議決権の5%を持っている親戚がいるといった会社では、監査役の監査の範囲の限定をするかしないかは、重大な問題だと思われます。

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