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2015年4月25日 (土)

輸出免税で輸出企業は儲かる?

 統一地方選挙のシーズンです。昨日,街中で「大企業と富裕層にだけ有利な消費税の増税は,やめよう」というプラカードを持っている候補者の集団がいました。大企業というのは,輸出免税のことを言っているのだと思いました。輸出免税とは,消費税の制度で,海外へ輸出する商品やサービスには消費税をかけないという仕組みで,その結果,輸出が多い企業は売上に伴って預かる消費税が少なく,そして材料費などの仕入れ時に支払う消費税は,輸出品の分も含めて払っていますから,こちらは多い。そのため,消費税の申告をすると,輸出企業の場合,還付になることもあります。つまり,消費税が値上がりするとその分だけ還付額が増えるので,大企業優遇だというのです。

 しかし,これは,間違いです。消費税だけでなく,ヨーロッパやオーストラリア,カナダなど付加価値税,GSTと呼ばれる付加価値税は全般に輸出免税の制度を採っています。そして,輸入時には,税関で輸入消費税をかけています。なぜなら,付加価値税は,消費の場で課税するという制度だからです。輸出は,日本で消費されないので日本では課税せず,輸出先で課税するわけです。だから,輸出に関わる仕入れの税額は控除するのです。そうでないと輸出企業は,仕入れの消費税を最終消費者に負担してもらえないわけですから。

 もし,大企業優遇はけしからん,輸出も課税しろとなったらどうなるか,世界中の国にそういう風に直してもらわないといけないです。だって,日本から輸出するときだけ8%の消費税が上乗せされていて,韓国からの輸出品は免税で輸出されていたらトヨタは割高になり,ヒュンダイの方が割安だからそっちを買おうという話になるでしょう。

 もしも,世界中の付加価値税から輸出免税がなくなったらどうなるか。スウェーデンから輸入してくるイケアの家具とかデンマークのレゴは,25%の現地の消費税が乗せられた価格になるわけですね。日本でイケアの家具を買って,25%増しの値段を払う。ということは,日本人が日本で家具を買って,スウェーデンに納税することになるわけです。フランスのブランド品,シャンパン・ワインも19.6%の消費税。だけど,フランス製トリュフ,フォアグラは,軽減税率で5.5%で済むわけですが,いずれにせよ,海外に実質的な納税をしながら,消費をするということになってしまいます。そういう税制を昨日の政党の方々は考えていらっしゃるのでしょうか? 皆さんも,一見体裁のよい主張に騙されないようにしてください。

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