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2015年4月25日 (土)

輸出免税で輸出企業は儲かる?

 統一地方選挙のシーズンです。昨日,街中で「大企業と富裕層にだけ有利な消費税の増税は,やめよう」というプラカードを持っている候補者の集団がいました。大企業というのは,輸出免税のことを言っているのだと思いました。輸出免税とは,消費税の制度で,海外へ輸出する商品やサービスには消費税をかけないという仕組みで,その結果,輸出が多い企業は売上に伴って預かる消費税が少なく,そして材料費などの仕入れ時に支払う消費税は,輸出品の分も含めて払っていますから,こちらは多い。そのため,消費税の申告をすると,輸出企業の場合,還付になることもあります。つまり,消費税が値上がりするとその分だけ還付額が増えるので,大企業優遇だというのです。

 しかし,これは,間違いです。消費税だけでなく,ヨーロッパやオーストラリア,カナダなど付加価値税,GSTと呼ばれる付加価値税は全般に輸出免税の制度を採っています。そして,輸入時には,税関で輸入消費税をかけています。なぜなら,付加価値税は,消費の場で課税するという制度だからです。輸出は,日本で消費されないので日本では課税せず,輸出先で課税するわけです。だから,輸出に関わる仕入れの税額は控除するのです。そうでないと輸出企業は,仕入れの消費税を最終消費者に負担してもらえないわけですから。

 もし,大企業優遇はけしからん,輸出も課税しろとなったらどうなるか,世界中の国にそういう風に直してもらわないといけないです。だって,日本から輸出するときだけ8%の消費税が上乗せされていて,韓国からの輸出品は免税で輸出されていたらトヨタは割高になり,ヒュンダイの方が割安だからそっちを買おうという話になるでしょう。

 もしも,世界中の付加価値税から輸出免税がなくなったらどうなるか。スウェーデンから輸入してくるイケアの家具とかデンマークのレゴは,25%の現地の消費税が乗せられた価格になるわけですね。日本でイケアの家具を買って,25%増しの値段を払う。ということは,日本人が日本で家具を買って,スウェーデンに納税することになるわけです。フランスのブランド品,シャンパン・ワインも19.6%の消費税。だけど,フランス製トリュフ,フォアグラは,軽減税率で5.5%で済むわけですが,いずれにせよ,海外に実質的な納税をしながら,消費をするということになってしまいます。そういう税制を昨日の政党の方々は考えていらっしゃるのでしょうか? 皆さんも,一見体裁のよい主張に騙されないようにしてください。

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コメント

1)付加価値税の本質を利益(粗利?)に課税するものと考えると、日本の消費税では、輸出の利益に対する課税を免除する形になっていてどうなのかな?考えてしまいます。
2)決算段階で法人税などと同じように利益に課税すればスンナリ行くはずです。これでは、大企業は賛成しないでしょう。第二法人税そのものなってしまうからと思います。反対の理由は輸出の利益に免税があるかないかの違いかと思います。トヨタの場合海外取引が国内の4倍ありますので影響は大きいです。大きな儲け匹敵するのではないでしょうか?税務署の消費税赤字トップスリーは豊田税務署、広島-海田税務署、神奈川税務署。本来、税務署で消費税が赤字などと言うことはあり得ないハズ。理由はすべて、輸出取引の為。
3)本来、直接税である消費税を間接税を偽装して預かり金とし、合法的に輸出の免税を利用して課税から外したカラクリが消費税の本質と思います。
4)輸出先の消費税ですが、アメリカの小売売上税では消費の最終段階のみの課税で業者間の取引は非課税、当然インボイスも不要。この輸出企業への補助のような仕組みが、対米貿易交渉で農業など他分野で譲歩せざるを得ない弱みの一つと思います。
5)歴史的には輸出割合の大きいヨーロッパにあって、その中のフランスで、ルノーへの輸出補助金に対する批判をかわす為に導入されたのが付加価値税の始まりという。
ヤハリ、そこが肝かと思います。
6)間違っているでしょうか?

投稿: suncut | 2023年10月 5日 (木) 00時46分

6)にだけ回答しておきますが、間違っているのだと思います。日本の消費税とヨーロッパの付加価値税の勉強してから輸出免税のことを考えてみてください。輸出免税での還付は、お金をもらっているのではなく、払った消費税を戻しているだけで、企業としてはプラマイ0だと思います。ちなみにアメリカの小売売上税は付加価値税ではないと思います。ここを議論の場にする気はありませんので、X(元Twitter)などで書けば、いろいろな人が相手にしてくれると思いますので、そちらでお願いいたします。

投稿: 佐久間 | 2023年10月 5日 (木) 16時30分

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