« 渋谷区の同性婚に制度について | トップページ | 輸出免税で輸出企業は儲かる? »

2015年4月 3日 (金)

養育費税という発想

 川崎の河原での中学生殺人事件の背景には、母子家庭という問題がありました。今、データによると日本の子供の約8~12%は母子世帯で育っているとのこと( 阿部彩、東洋経済2015.4.4、9ページ)。そして、母子世帯の貧困率が50%を超えているのだそうです。
 なんでこうなるのかといえば、母子世帯だから十分に働けないというのもあるんでしょうけれど、父親からの養育費が十分に受け取れていないからなのだそうです。なんと、2割しか養育費を払っていないそうな。中には、DV夫から逃れてきたため、養育費の交渉自体できない場合も少なくないと思われます。それであれば、子どもを持っていて離婚(ないし別居)した夫で、養育費の支払いの証明ができない人に月額3~5万円とかの税金をかけて、これを世帯所得が低く、かつ養育費をもらえていない母子世帯に給付金として配るというのはどうだろう・・・と思ったりしました。
 母子家庭になったら、生活保護を受ければいいんだよ、という人もいます。しかし、先日、ネット上の東京新聞で見かけた記事では、生活保護を受けている父に高校の修学旅行代を出してほしいと言い出せない娘がアルバイトをして、そのお金で修学旅行に行き、大学の受験料に充てたという麗しい話に対して、川崎市の生活保護担当は、娘のアルバイト収入分だけ生活保護費を返還しろという処分をしたらしい。これが不正受給ですか? こんなことをやっていたら、生活保護を受給している人とその家族は、働く意欲を失います。
 ちなみにこの事件、父親が娘のアルバイトのことをきちんと市に申告していれば控除も適用されるほか、修学旅行費やクラブ活動費に充てることができるのだそうですが、ケースワーカーの説明不足だったと判決は認めたようです。しかし、事後的に判明した場合だって、このケースなら不正受給だという処分をすることはないのではないかと。すなわち、生活保護の制度におかしな硬直性があるのだと思いました。
 であれば、税の登場かな?と思った次第。子供を持っていながら、その養育をしていない父親には担税力があると思いませんか? 離婚後、他の女性と結婚して、子どもができてしまっているとそちらの養育義務で担税力がなくなるともいえるのですが。まあ、ジャストアイデアの範疇であり、現実的な運用は難しそうなので、税制には乗せようがないだろうとは思うのですが、生活保護以外の福祉の方策の拡充があってもよいのかなと思った次第です。

|

« 渋谷区の同性婚に制度について | トップページ | 輸出免税で輸出企業は儲かる? »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/181294/61381952

この記事へのトラックバック一覧です: 養育費税という発想:

« 渋谷区の同性婚に制度について | トップページ | 輸出免税で輸出企業は儲かる? »