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2014年11月 3日 (月)

「税金を払わない巨大企業」という本

 この「税金を払わない巨大企業」という本は,中央大学名誉教授富岡幸雄先生が書かれた新書ですが,これがけっこう売れているそうです。ただ,困ったことに内容が大きく間違っていて,いわゆるトンデモ本になってしまっていることです。

 みずほファイナンシャルグループやソフトバンク,三井住友ファイナンシャルグループなどが税引前利益に対して1%以下の法人税しか払っていないとして,糾弾している本です。以前から感じるところですが,日本人には「大企業や上手な対策をしている中小企業は,ほとんど税金を払っていない」という都市伝説があるように思います。これを裏付けるような本だから「やっぱり!」みたいな感じで売れちゃっているのかもしれません。

 しかし,上述3社は,持株会社です。そうすると,事業をやっているのは,子会社であり,たとえば,みずほでいえば,持株会社であるみずほファイナンシャルグループではなく,みずほ銀行,みずほ信託銀行やみずほ証券が一所懸命稼いで,法人税を相応の税率で課税されています。そして,その課税済みの利益から配当をもらった持株会社では,受取配当金が課税所得にならないので(だって,そこに課税したら二重課税,三重課税ってなっていきますね。),法人税の課税は非常に少なくなります。

 だから,上記の会社が「うまいことやって税逃れをしている」のではなく,日本の税制通りにやっていると,そうなってしまうだけなのです。日本の法人税制は,法人擬制説という考え方の上で,作られているので,受取配当金は基本的には課税所得にはしないということになっています。しかし,財源探しの影響か,子会社等以外の一般の投資先からの配当金については,50%は課税されてしまっています。なのに,富岡先生の本では,50%しか課税されてない的なニュアンスで説明されているようです。「ようです。」というのはあほらしくて,私がこの本を読んでいなくて,ただ,業界内の噂で聞いているからです。上記の3社が例に上がっているのは,私の義父が「こんなことが本に書かれていたんだけど,本当?」ってファックスを送ってきてくれたから,把握できたためです。

 法人実在説という考え方に立脚すれば,配当金に課税することも可能です。そのような税制になったら,おそらく持株会社は,子会社から配当金をもらうのを避けるようになり,持株会社としてグループ企業全体の経営方針を調整しているという役務に対して,経営指導料を子会社から徴収するという契約に移行するのだと思います。つまり,子会社の経費が増えて,所得が減り,持株会社の経営指導による事業利益が増えて,課税所得が増える。でも,それって,グループ全体での課税所得金額を足していけば,法人擬制説による現在の課税所得金額と同じになるかと思います。

 そもそもですね,日本の法人税制でうまいことやって実効税率を1%以下に落とせるなら,なんで世界中の企業が日本に本社を置かないのでしょうか(笑)<という言い回しは,FaceBook友達のTakashi Nakamuraさんのコメントをお借りしました>。アップルやスターバックスは,アメリカに実質的な本社を置きつつ,アイルランドに2社,オランダに1社の会社を置いて,「ダブル・アイリッシュ・ウィズ・ダッチサンドウィッチ」なる節税法(租税回避策)を駆使していたりします。節税ないし税逃れというのは,それくらいに手数を掛けなければ実行できないのです。皆さん,都市伝説を信じてはいけませんよ。

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