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2014年4月 2日 (水)

法人税を納付していない会社が73%というデータについて

 Twitterで「@hiro_skm 納税している企業が27%しかないってところは問題じゃないんでしょうか?27%って、佐久間さんのところのクライアントの体感と合ってますか?」という問い合わせをもらいました。それに対してのお答えをこちらでもまとめてみました。140字だと細切れなので。

 まず、うちの顧客での実感ですが、そこそこ合っていると思います。中小企業が納税比率を引き下げているわけですから。ただ、うちのお客さんは、頑張れているお客さんが多いのか、27%しか法人税を納税していないというほどではないかな?と。ただ、リーマンショックの翌年、翌々年あたりは大きな赤字を出して、その繰越欠損金の影響で法人税を納税していないという会社もあります。

 法人税を納税していないということは赤字なんだから、73%もの法人が赤字で大丈夫なのか?という疑問もあると思います。しかし、我が国の実態として、中小企業というのは、節税メリットのために法人で業務をしている面があります。八百屋さん、魚屋さんでも株式会社みたいな。そうすると、所得税なら年間所得700万円の人が法人化して、社長自身の給与を月60万円に設定すると法人の所得は、20万円の赤字となります。

 赤字の分は、社長が会社に貸し出しても会社の資金は回るので、これだと中小企業は普通に回ってしまいます。27%しか納税していない残りの73%にはこういう会社も含まれているわけで、それほど大問題だとは考えていません。そして、法人の99%以上が資本金1億円以下の中小企業です。いや、99.9%以上かもしれません。となると、社長の給与の結果赤字になるような健全な?赤字企業と、大きな赤字を出した後の繰越欠損金のために法人税納税がない黒字企業が、73%の中に含まれていることになります。赤字で社長の報酬が取れていないような会社ばかりで73%だったら日本も終わりです。

 今は、課税所得800万円以下の法人税の実効税率は25%程度まで落ちてきているので、社長が不必要に給与を引き上げるより、適度に会社に利益を出した方が個人と会社を合わせた納税額は極小化できます。なので、今後は、利益法人比率は高まるのではないかと推測している次第です。

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