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2014年2月20日 (木)

Windowsや業務ソフトのバージョンアップ

 4月から消費税の税率が8%になり、Windows XPのサポートも終了するわけですが、皆様のところでは対応は完了していますでしょうか? うちの事務所でも3月から4月をまたぐ際の売上計上についてのご相談などを受けたりしておりますが、パソコンのハードウェアの変更についての相談は、あまり来ません。会計ソフトの変更についてのご相談もあまり活発でないという印象が。それで心配になって、このブログのテーマとなりました。

 従来の市販の会計ソフト、例えば、弥生会計、PCA会計、勘定奉行といったソフトはすべて最新か直前のバージョンにしていないと8%の消費税には対応していません。弥生会計は毎年のようにバージョンアップして、今は弥生会計14です。しかし、いまだに弥生会計06といった8年前のバージョンを使っているお客様もいらっしゃいます。弥生からの案内を見ると、バージョンアップ料金の対応は弥生会計07からとなっており、06の場合には、新規購入となってしまうようです。しかし、平成18年の会社法改正時に株主資本等変動計算書を出力するために06にして以降、何もしていないと、そういうことになります。

 新規で購入になろうが、バージョンアップで対応であろうが、変えなければならないものは変えていただかないと困ります。少し技術的な話になりますが、会計ソフトの中で消費税の5%、8%の区分は、消費税コードによって行います。そのため、お客様側で古いソフトで4月以降分も消費税5%のコードで入力していると、そのデータをいただいた私たちは、そのデータをいったんテキストデータに吐き出して、4月以降の取引だけ切り分けたうえで、消費税コードを5%のものから8%のものに置き換える作業をして、この修正後のテキストデータを再度、会計ソフトの期首残高だけにしたファイルに読み込ませてうまくいくかどうか・・・?という作業をしなければなりません。あるいは、8%対応のソフトに読み込んだうえで、4月以降の取引を1件ずつ呼び出して消費税コードを修正しなければなりません。これらの方法も相応に時間がかかりますが、それでうまくいけばよいのですが、うまくいかなければ、8%対応のソフトで新たに入力し直すようなことをすることになります。

 このように会計ソフトでも消費税対応は必須なのですが、業務用のソフト、例えば納品書や請求書を発行するための販売管理ソフトや発注から検収、支払いまでを管理する購買管理ソフト、レジスターなども8%対応が必須です。1万円買ってもらって、10,500円のレシートを出力したのでは、10,800円もらうことはできません。あるいは「10,800円(うち消費税514円)」などと印字されてもおかしなことになりますね。

 また、今年の4月から領収書に貼る印紙も従来の3万円以上から、5万円以上へと税制改正があります。こうした改正も従業員に周知徹底しておかないと会社が損をすることになります。また、お客様と話をしながら、「で、この本体価格に消費税が乗るので」と言いながら電卓の税込ボタンをポンと押すような商談をする会社では、電卓の税率変更を3月31日の帰社前に忘れずにやりましょう。

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