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2013年12月24日 (火)

貸倒損失に関するセミナーDVD

 11月に私が講師となって開催されましたエヌ・ジェイ出版主催の「判断や処理に迷わないための貸倒損失の税務」のセミナーDVDが発売になりました。25題ほどのケーススタディも織り込みながら、けっこうがんばって充実した話にしたつもりの力作です。3つの通達の解説からスタートし、貸し倒れになりそうだ…となってから慌ててもやれることは限られる、貸し倒れを出さない売り方、管理の仕組みが大事だという話に到達します。

 貸倒損失に関心のある方は、ぜひ、お買い求めください。
http://www.njh.co.jp/book/dvd/
 エヌ・ジェイ出版は、月刊「企業実務」を出している日本実業出版の系列会社です。

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2013年12月22日 (日)

お年玉年賀はがきの1等商品は?

 平成26年のお年玉年賀はがきの1等賞は,現金1万円なのだそうです。正直なところ,「え?」とか思ってしまいました。だって,夢がないと思いません? 新入社員の給与の20分の1程度。

 で,年賀状博物館なるところで商品の歴史を探ってみました。それによると,昭和24年の第1回のお年玉付き年賀はがきの賞品は,特等というのがあり,ミシンだったそうです。1年ほど前のNHKの朝ドラ「カーネーション」で主人公がなかなか買えなかったあのミシン。そして,1等が純毛洋服地,2等が学童用グローブ! なんか,セピア色の商品群ですが,夢がありました。

 その後、1966年以降は特等がなくなり,1等が最高賞になったそうですが,1956(昭和31)年には電気洗濯機だそうです。三種の神器と言われた洗濯機です。1965(昭和40)年以降はポータブルテレビや8ミリ撮影機・映写機セットなどが続き、1984(昭和59)年には電子レンジが、1986(昭和61)年にはビデオテープレコーダーなのだそうです。上記のサイトでも,「庶民の手が届きそうでなかなか買えないもの」と書かれていますが,当たれば心底嬉しかったのではないでしょうか。

 ところが賞品で平成に入ってからは、海外旅行や最新式テレビ、パソコンなど数点の中から1点を選ぶ形式に変わったのだそうです。所得水準の向上,電化製品の値下がり,消費の多様化なんでしょうね。テレビなんか好きな大きさのを買うよ,という人もいれば,そもそも欲しくないがパソコンは欲しいということですよ。

 ということでだんだん夢の商品などなくなってきたんでしょうけど,「現金1万円」というのはないでしょう? なんか夢のある商品,ありそうなものですが。宝くじ300枚とかファーストクラスでシンガポール往復とか「国家公務員二種試験合格相当の郵政省の正職員に採用される内定書」なんかデフレ不況の時代には夢だったりしないでしょうか。

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2013年12月 6日 (金)

システム開発の観点から見た軽減税率

 本日の日経夕刊「十字路」というコラムに「軽減税率,財務省のリスク」という記事が出ていた(執筆子:九楽)。財務省が軽減税率の導入には,法律の成立・公布から施行までに1年半程度は必要と主張し始めて,公明党が慌てて首相に導入の決断を迫ったと解説している。しかし,最後に「施行まで1年半というのは論拠が乏しい」と書いている。

 申し訳ないが,この九楽氏,システムの世界を知らないように思う。軽減税率で品目によって10%と軽減税率(たとえば8%)の2種類が使われるのであれば,販売管理システムも購買管理システムも経理システムもレジスターも,すべてシステムの更新が必要である。

 たとえば,薬局の売上のように通常の市販薬や雑貨は5%,処方箋薬は非課税といった2種類の品目を扱うシステムというのはないわけではない。しかし,それであっても,非課税品目の方は消費税がかからないので,この消費税額のトータル金額をレジシートに印字するといった機能はないはずである。また,レジのデータを受け取る販売管理システム側にも10%税率品,軽減税率品,非課税品の3種類の消費税処理をする機能はない。これは新たにシステム開発しなければならないのである。

 ましてや,一般の食品メーカーなどの販売管理システムには,「この商品は消費税の扱いはこうだ」といった区分をする商品マスターもなければ,集計するプログラムもない。それなのに,1年半後から米には8%の消費税で,残りの食品は10%の消費税などと決められたら,慌ててシステム開発をしなければならない。問屋に対して発行する請求書の中でも10%品の消費税合計,8%品の消費税合計といった書式にしなければならない。
 システム開発は,どういう仕組みのシステムにするかの要件定義からスタートし,その仕様をどういう仕組みで実現するかの基本設計,出力帳票のデザインなども含めた詳細設計を経た上で,プログラミングが行われる。そして,テスト作業。そのうえで,実際に使う人にわかるようなマニュアルの作成や使用説明会の開催などを経なければ,新しいシステムを動かすことはできない。これらのプロセスに1年半という時間は決して多くはない。ましてや,多くの事業者から軽減税率対応のシステム改変してくれと言う注文がシステム開発会社に集中したら,開発能力を超えてしまって,受注と同時に着手はできないといったことも起こりうる。そうした点からも1年半は短いとしか言いようがない。

 すなわち,軽減税率の問題は,施行までどれくらいの日程を用意すればよいのかという議論になった瞬間,税制の話ではなく,システム開発の議論になってしまうのである。日経の九楽氏は,申し訳ないがシステム音痴なのであろう。残念なことである。また,公明党も同じ程度の素養であるということも残念であり,そして,その党が与党であるという点で日本人は不幸であると思った。軽減税率の不合理さは,これまでも解説してきたつもりであるが,そういう論点以外にも軽減税率には問題が山積ということになる。

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