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2013年10月20日 (日)

行政の限界の理由

 政府は、神様ほどの目を持っているわけではないという話の続きです。なぜ、そう思うのかという理由を私の経験からご紹介します。

 昔、会社法よりもずっと前、新株引受権付き社債といった言葉があった頃、ベンチャー企業は、役員や従業員にストックオプションを渡すために分離型の新株予約権が付いた社債を発行していました。新株予約権すなわちグリコのおまけが欲しいだけなので、社債本体は発行して数日で償還してしまいます。しかし、その頃の商法では、社債の発行額は、資本金の2倍までみたいな制約がありました。

 その頃、若手の経産省のキャリアの人と話ができる関係にあり、彼から、ベンチャー振興策として何か現行法の改正のプランってありますか?と聞かれて、この社債発行額の制約をもっと緩められないか?という提案をしました。そうしたら、数週間して、「佐久間さん、社債の格付けなどをしている人に聞いてみたら、社債というのは、上場企業など大企業しか発行しないと言われたんですが、どういうことなんでしょう?」と。

 格付け機関に勤務するサラリーマンの知識としては、自分の会社がBBBとかA3みたいな格付けをしている会社の社債だけが社債だと思っているんでしょうね。ベンチャー企業の新株引受権付き社債も知らなければ、私募債も知らない。政府の方々も自分の職務の分野のことの実務をしているわけではないから、どうしても民間の人たちの意見を聞いて回る。ところが、得てして大きな会社の方々ばかりにそれが偏りがちになる。その方々が中小企業やベンチャー企業のことなど知らないから、結果としてお役所に入ってくる「現場の声」や「民間からの要望・提言」はそういう企業からのものばかりになる。

 という経験があるので、政府に入るのは、経済団体、消費者団体、大企業の声ばかりになるんだなと思ったわけです。税理士会などは、中小企業の実態をよく知っているわけですが、税制の提言しかしませんしね。というわけで、政府や行政の方々は、一所懸命に努力はされているんでしょうけど、その取り巻きによる限界があり、神様のような目は持てないんだと思っています。

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