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2013年10月15日 (火)

消費税経過措置への疑問

 消費税の改正附則第5条には、消費税の税率アップに伴う経過措置があり、それを具体的に政令附則第4条で詳細が記されています。
 第4条 (旅客運賃等の範囲等)
  改正法附則第5条第1項に規定する課税資産の譲渡等に係る対価で政令で定める
 ものは、次に掲げるものとする。
 一  汽車、電車、乗合自動車、船舶又は航空機に係る旅客運賃(料金を含む。)
 二  映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ又は見せ物を不特定かつ多数の者に見せ、又は聴かせる場所への入場料金
 三  競馬場、競輪場、小型自動車競走場又はモーターボート競走場への入場料金
 四  美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設又は場所でこれらに類するものへの入場料金

 これは、事業者が、旅客運賃、映画又は演劇を催す場所への入場料金その他の不特定かつ多数の者に対する課税資産の譲渡等に係る対価で政令で定めるものを3月までの間に領収している場合であって、この料金に関するサービス提供等を4月以後に行うときは、旧税率によることを定めたものです。

 たとえば、2月に4月5日の航空券の料金支払いを行った場合。3月25日に4月第2週に封切の映画の前売り券を買った場合、1月に6ケ月定期を買った場合などがこれに該当します。

 航空券の料金などは、別に4月5日のチケットは、あらかじめ8%の消費税を乗せて売ってもあまり問題ないように思うかもしれません。しかし、交通関係の料金は、認可を受けないと変えられないはずで、この結果、消費税の原則通りだと、3月以前の料金を受け取っていながら、実際に乗る前後に「追加料金を払ってください」とかお願いしないといけなくなるわけです。コンサートのチケットなども半年以上前から売る場合がありますから、10月に入って消費税の引上げが最終決定だと間に合わない場合もありますから、仕方ないかもしれません。

 では、競馬場、競輪場・・・ってのはなんでしょう? なんか年間観覧席のようなものがあるのかもしれませんが、こういった施設の入場料金に経過措置を設けて、わざわざ税収減を発生させる必要があるでしょうか? 行ったことがないから、必要性の有無が理解できません。

 美術館、遊園地、動物園なんかは、年間パスポートがあるんですかね。でも、そこに配慮するなら、自動車教習所でも入所時に卒業までの基本教程分の料金を払ってしまいますし、英会話教室なども受講の回数券を売っていたりします。上記4号の事業者と教習所や英会話教室のどこが違うのでしょうか。同じ経済効果には、同じ法律を適用しなければ不公平です。

 その違いって、財務省に影響を与えることができる後ろ盾があるかないか?だったら、すごく気分が悪いなと思います。旅客運賃は国土交通省、映画やスポーツは文科省あるいは新聞社その他のメディア企業、競馬場は総務省、美術館は文科省。自動車教習所は公安委員会が後ろにあるけど力が弱い? 英会話教室は後ろ盾無し。このあたりの違いだとしたら、結局、ロビー活動をした業界は世の中を上手に渡れるということになってしまいます。

 東京ドームの巨人戦年間シートは優遇されて、大学生が通う自動車教習所は4月以降消費税差額をポチポチ追加徴収するか、会社が増税分を負担するかを迫られるというのは社会正義じゃないという気がするのです。政令附則第4条の業種がどのような経緯で選定されたのかが明記されている書籍などがあれば、ぜひ、教えていただければと思います。

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