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2013年8月27日 (火)

3号被保険者の制度はこのままでよいか

 「国民年金の3号被保険者」ってご存じでしょうか。これは、会社員や公務員など国民年金の第2号被保険者(夫など)に扶養される配偶者が対象で、国民年金保険料を納付することなく、老後は、基礎年金が受給できるという制度です。

 一般に主婦(3号被保険者)は、社会保険に入りたがりません。なぜなら、今でも夫の健康保険の被保険者になっていて、年金も3号被保険者なので、なにも払わずに将来の年金が保障されています。なのに、パートやアルバイトで月額10万円ちょっと稼いだら、2万円近い社会保険の天引きをされ、夫の給与から扶養手当が削られるわけです。百数十万円稼いでも、社会保険で20万円以上、夫の給与の減少が12万円ないし24万円で、かつ38万円の配偶者控除が消えることで所得税・住民税が7万円くらいは増えるなんていったら、誰が仕事しようと思うでしょう。これらの控除後で時給計算したら500円?みたいな世界です。

 女性にもっと社会で活躍してもらおうということなら、この障壁をなくさないといけないような気がします。以前、ある飲食店で、パート従業員が「私はどうして社会保険に加入できていないのか?」と訴え、社会保険事務所だか労働組合に駆け込むか何かして、その飲食店はパート従業員全員を社会保険に加入させざるを得ない状況に追い込まれました。ところが、その結果、訴えた従業員以外の他のパートは全員「社会保険に加入させられるなら、そのお店では働きません」と退職してしまったという話があります。

 こんなことが起きる原因は、3号被保険者にあるような気がします。国民年金の1,2号被保険者の保険料を下げつつ、3号被保険者の保険料を毎年1万円くらいから徐々に増やして、1~3号被保険者の保険料を均一にするのが1つの対処ではないでしょうか。そして、厚生労働省が企業に働きかけて、給与制度の中から、配偶者手当を無くすようにして、その分、子どもがいる場合の扶養手当を増額するようにしてもらう。

 これくらいのことをしないと、女性の労働力を引き出すことはできないのではないかと思うのです。もちろん、こうなると、雇用する企業の方でも、必ず社会保険に加入しないといけないわけですが、これは、もう、社会の趨勢ということで、その分は製品やサービスの値上げで対処しかないのでしょう。アベノミクスの2%の物価上昇って、そういうことも可能にするマジックであることを期待したいです。

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