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2013年7月12日 (金)

消費税の増税問題

 ヤフー政治では消費税の増税への反対の方が圧倒的に多いので、そんなもんかなぁというニュアンスでTwitterで呟いてみたら5~6件ほど意見をもらいました。その中で感じたのは、社会保障費が増えているなら、それを削ればよいのであって、それを削る努力もせずに消費税を引き上げて、景気が悪くなったらどうするんだ?というような感覚があることです。

 でも、2008年の社会保障費が100兆円。昨年が109兆円。削るも何も受給対象者が団塊の世代でどんどん増えているんだから、削っても削っても母集団が増えてくるので、よっぽど削らないといけない。年金を30万円もらっているような人もいるけど、毎月7万円程度の基礎年金の程度の人の方が圧倒的に多数。これを削れるんでしょうか。医療費だって、70歳台の人が1割負担という異常事態はありますが、多くの人が3割負担となっているわけで、これを一律4割負担、5割負担にしたら、きっと反対が多くて政権が維持できない。

 消費税の増税に反対している社民党、共産党だって、おそらくそんな政策は取り上げないと思います。そしたら、この109兆円に毎年1兆円以上のペースで増えていく来年以降の社会保障費をどうやって賄うのでしょうね。たしかに出血を止めずに輸血をしても意味がないです。しかし、出血が止められないなら、輸血もする必要はないとは言わないはず。だって、患者は死んじゃいますから。輸血の話なら、患者1人が死ぬだけですが、日本の財政の話です。社会保障費という出血が止められないのだから、輸血(消費税増税による税収アップ)をしても意味がないということで輸血をしなければ、国債の増発となり、消化できないため金利が上がり、結局、日本が死んじゃいます。

 私は、とっとと消費税を10%まで引き上げて、「それでもプライマリーバランスが整わないってどういうことよ」という非難の声が増え、「そうか、社会保障費自体を削らないとだめなのね」ということに気づいて、そういう主張をする政党に票が集まる仕組みができないとダメなんじゃないかと思います。なので、消極的にというか、積極的にというか、消費税は引き上げられて、できることなら、これ以上引き上げられない20%まで行ってしまえば、社会保障費の削減に手を付けざるをえないのかと思ったりします。団塊の世代って、「自分たちが養われているんだよ、やせ衰えている若者たちのお金で」という現実を突きつけられたら、「いいよ、俺、そんなに厚い社会保障なんかいらねぇ」と言うような人たちだと思っているんですけどね。でも、今の段階では、「無駄な公共事業とか、そういう支出によって財政が悪くなっている」と思い込んでいるんだと思います。

 ただ、引き上げていくプロセスで景気にどういう影響が出てくるのか、なんともわからないんですけどね。消費税って、納税している企業にとってみれば、付加価値に課税されているわけで、大雑把にいえば人件費への課税です。雇用が圧迫されるのは事実なんだろうと思います。

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2013年7月 2日 (火)

外れ馬券の必要経費性

 旬刊「速報税理」という雑誌の中で明治学院大学の渡辺充先生が「馬券払戻金の所得区分とはずれ馬券の必要経費性」という論文を書かれています。この先生は、あくまで一時所得であり、判決には反対だというご意見です。

 なるほどと勉強になったのは、この判決の前に「人絹の先物取引の事業所得該当性事件」というのがあり、昭和30年代にある人が人造人絹の清算取引の売買を700回、取引総額数億円の規模で行っていて、本人は一時所得と主張して、国税が事業所得だと主張したという訴訟があったのだということを知ったことです。

 で、この文章を読んでいて、たとえば猟師という事業主、あるいは狩猟という趣味の狭間において、鳥や獣に当たって収穫できた部分の鉄砲玉だけに必要経費性を与え、外れ玉には必要経費性を与えないという判断をするかな?ということ。じゃ、散弾銃は?とか(笑)。銀行のディーリング取引なんかもそうですが、見込みが外れたらすかさず損切りをして、ポートフォリオの中で、一定期間の取引全体の中で利益を上げていくという行為において、経費性を認めるような論理はあってもいいなぁと思ったりしました。

 この裁判は、控訴されているのでまだ続きますし、今回の裁判は、刑事事件であり、自分の納税額が××円とされたのを取り消せという訴えが別途提訴されています。どのような判断が出てくるのか、注目していきたいと思います。

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