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2013年4月28日 (日)

「社会を変える」を仕事にする

 今頃読んだの?とか言われそうですが、NPO法人フローレンスの駒崎弘樹さんの「社会を変えるを仕事にする」(ちくま文庫)を読み終えました。何カ月も前から自宅に置いてあり、休日に外出するときに持ち歩いて少しずつ読んでいましたが、とうとう読了です。

 ま、みなさんもご存じの病児保育のパイオニアなので、その内容には触れませんが、本の末尾に注釈のように書いてあるソーシャルビジネス用語集みたいなのが良かったです。P.267のCICなどは、!でした。以前から会社法の中に「配当をしないと定款に書いた会社をNPOと定義してもよいのではないか」と思っており、Facebookの中の「ビジネス創造フォーラム」でも書いたことあったかもしれません。イギリスにそういう制度が導入されていたんですね。研究してみたいものだと思いました。

 そして、P272~273の「非営利」の説明。今までの私の発言は、ここをパクって言ったんじゃない?と思われちゃいそうなくらいきれいに私の考えと一致です。そのまま引用しておきます。
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「NPOは儲けてはいけないのですよね?」という誤解が一般化しているが、「営利」とは団体の利益を構成員に分配することを意味し、「非営利」とは、団体が利益をあげてもその利益を構成員に分配しない「利益の非分配」を意味する。営利組織である会社は、株主(構成員)が出資して会社を運転し、あがった利益を株主に配当するしくみである。この配当に当たる部分が「営利」であり、会社は株主から見て「営利団体」である。それに対してNPO、構成員(会員)が会費や寄付金を拠出し、それをもとにNPOが事業を行って利益があがっても、それを構成員に分配しない仕組みである。つまり、構成員にとってNPOは「非営利団体」である。営利・非営利は、その団体の構成員からみた団体の性格を示す用語である。
 ちなみに「儲けていないから非営利」ということであれば、日本の企業260万社の約7割は赤字なので(国税庁会社標本調査より)、日本は非営利団体ばかり、ということになる。
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 このほかにも「フルコストリカバリー」とか、そうなんだよ!と叫びたくなる用語説明が入っています。「ソーシャルビジネスって何?」という人のための絶好の教科書だと思います。

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2013年4月24日 (水)

日本版ISAについて

 平成25年度税制改正で決まった日本版ISAについての情報って意外と普及していないように思ったので、ブログにしてみます。

 日本に住む20歳以上の人は、証券会社にISAの口座を設定することで、2014年から2023年まで毎年100万円ずつの投資に対する売却益・配当金・分配金への非課税枠をもらえます。投資の対象は、上場株式等と投資信託です。そして、それぞれ投資を始めた年から5年間の非課税期間が得られます。

 たとえば、2014年にある株式を100万円で購入し、そこの配当が毎年2万円なら2018年までの5年間は配当金2万円に対する課税がありません。また、5年後の段階で株価が140万円になっていたため売却しても、売却益40万円に課税はありません。また、投資信託でも同様に分配金に課税がありません。2014年からは、配当金や売却益の税率が20%になるので、それに対する対策という側面があります。この事例だと配当金総額10万円と売却益40万円にかかってくる税金で手取りが40万円になるのではなく、50万円がそのままもらえるという制度だということになります。10万円得するわけです。

 そして、毎年100万円で5年間利用できるので、2018年の段階では500万円の非課税投資残高を持つことができるという制度です。貯蓄のうちリスク資産に投下する比率が25%が適当なのだとすれば、貯蓄残高2000万円の人は、ISA口座を設定して、来年から毎年100万円分を既存の株式を売却して、ISA口座で新規に投資していけばよいということになります。もし、800万円しかない人であれば、200万円分は株式にして、残り300万円は国内債券に投資するような安定的な投資信託にするといった対策になるのだと思います。

 そうすると、投資単位として100万円に近い株式で配当率が高く、かつ、将来的な成長の可能性を秘めている会社が良いということになります。また、投資信託でも毎月分配型でどんどん基準価格が下がるようなものではなく、特別分配金での分配がないタイプが好ましいことになります。来年の年初の相場では、100万円をちょっと超えているような銘柄が売られて90万円台で買えるような銘柄が買われるようなことがあるかもしれません。税制の中立性という観点では、どうかな?と思いつつ、株の好きな人にとっては銘柄選びの妙味を味わえそうな制度だと思います。

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