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2013年1月 5日 (土)

社長の報酬はいくらにすべきか

 日経トップリーダーの1月号で堀場製作所の堀場雅夫さんが「社長が高い報酬をもらうのは責任の重さが違うからだ」と書いていました。社長である自分の報酬は、当然社員に払い終わって残った中から取る。だから、創業から5年ほどは給与を取れない月もあったそうです。で、安定してきてからは、たくさんとるようにした。「わしがおらんかったら堀場製作所の利益は今の5分の1も出ない。利益の数%を取るのが何で悪い」という論理のようです。

 私も顧問先に対して、その社長が一流大学卒なら「大学の同窓生は、たとえば銀行や商社に入ったら、30代,遅くとも40歳には年収1千万円になっていますよね。それならリスクを取って起業して利益が出ていたら1千万円以上役員報酬を取っても悪くないでしょう。失敗したら、会社の借金に連帯保証しているから自宅まで取られちゃうんだもん」と言ってきました。

 堀場さんは、利益などの算出根拠が大事といいます。堀場製作所では、1974年に上場した際に税引き後利益の6%が役員賞与、30%が配当、社員の賃金は付加価値の60%というルールを作ったのだそうです。中小企業でも、税引き後利益の20%は翌年の役員報酬の増額に充てるといったルールを作るのも手かもしれません。税理士がよくやる会社と個人での法人税、所得税等の合計額をミニマムにするという基準とはぜんぜん離れてくるのですが、それが本筋だという気がしてきました。

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