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2012年9月 3日 (月)

通勤交通費と原価計算

 通勤交通費は、原価計算において直接賃率に織り込むべきか?という論点では、多くの人が「織り込まない」と答えるでしょう。なぜなら、個人の生産性に影響を与える項目ではないからです。ただ、私は、工場が郊外に移転して、多くの従業員の通勤時間が増えてしまったというような場合には、そういう負担を会社がしていることも含めて、工場のコストだと考えるなら、賃率計算にも織り込んで良いのではないか?などと思ったりしています。原価計算って、ある程度は、会社の裁量が許される制度だと思います。
 
 でも、本来は、原価に入れるべきではない。その根拠を社労士さんがある雑誌の中で書かれている文章の中に発見しました。「通勤費は本来社員が負担すべきもので、会社が負担すれば報酬となる。」です。そうか、本来は従業員が負担するべきものだったんだ。だから、社会保険の計算では、通勤交通費まで社会保険料の計算に含めるんですね。税法では、月額10万円までの通勤交通費は非課税なので、私の頭の中では会社が負担するべき費用だと思い込んでいました。
 
 でも、昔のように小さな地縁の中で仕事をするのと違い、首都圏では平均通勤時間が1時間半だったりします。こうした事情の中では、通勤交通費を雇われる側が負担するのには違和感があるのではないでしょうか。サラリーマンの皆さん、自分がもらって、そのまま定期券の購入に充てている通勤交通費にも健康保険料や厚生年金保険料が課されていて、もらった交通費は14%以上も目減りさせられているんだってこと、ご存知でしたか?

 ということは、同期入社でまったく同じ給与をもらって一緒に定年退職した同僚の通勤交通費があなたより毎月2万円以上多かったら、彼の年金の方が少しだけ多く支給されるって、変だと思いませんか? それとも通勤時間が長かった代償として納得しちゃいますか? 彼の方が郊外の安い土地に住宅を建てて、ローン返済も楽だったんですよ(笑)。

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