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2012年6月 3日 (日)

固定資産税・都市計画税課税明細書の見方が難しい件

 本日、都税事務所から固定資産税の課税明細書が到着しました。6月は、お金が無くなる月です。固定資産税、住民税、そして7月に従業員賞与、1~6月に源泉徴収した従業員の所得税を納付しなければいけません。

 いや、愚痴はおいておいて、この固定資産税の課税明細書の見方が難しい。3月にある不動産関連の雑誌に「ということで、固定資産税の納付の通知が来たら、課税明細書を見てみましょう」などと書いてしまったけれど、執筆者が読んでも難しいのだから、読者にはわからないかもなぁ・・・と。

 第1のネックが「負担水準」なるもの。住宅地の場合ですが、①前年度の課税標準額よりも平成24年の価格(または課税標準の特例額)が低ければ、そのままの今年の本則課税標準額を課税標準にしていく、②今年の方が高くて前年/今年がの90%以上100%未満であれば前年度の課税標準額に据え置いてくれる、③前年/今年が90%未満であれば前年度の課税標準額に今年の課税標準額の5%を加えた額にしていく(ただし、その加えた額が90%を超える場合90%)、という感じ。

 そして、上記①のカッコの中の「課税標準の特例額」が200㎡までの小規模住宅用地は、価格×1/6とし、200㎡超の一般住宅用地は価格×1/3となっており、実際の地価との感覚が狂ってきます。もちろん、課税標準が安くなるのだから、土地を持っている人にとってはありがたいのですが。

 さらに税額が出た後で、小規模軽減額など3種類の税額の軽減があります。

 結果として、なんだか、計算がわからないまま毎年上がっているみたいで嫌だなぁという感触だけ残っているわけですが、今年は、多くの人は、下がっているのではないか?と思います。公示地価が下がっている今年が3年に1度の評価替えの年に当たり、この数年間の地価の下落が課税標準に反映しているはずですので。

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