« 今朝のNHK連続テレビ小説「カーネーション」に学ぶベンチャービジネスの要諦。 | トップページ | イタリアが3兆円規模の緊縮策 »

2011年12月 2日 (金)

平成23年度の税制改正

 震災対応やらいろいろあって、訳がわからない状態ながら何とか平成23年度税制改正法案が11月成立しました。
 結局、相続税や所得税は法案から削除され、成立したのは、法人税と納税環境整備のみ。でも、法人税は結構影響があります。

(1) 基本税率の引き下げ
 現行30%の法人税率が25.5%になります。また、中小企業の軽減税率は現行22%が19%になります。これらは平成24年4月1日以後に開始する事業年度から。なお、特別措置法側で現行18%の税率が課税所得800万円以下には適用されていますが、これが15%に引き下げられ、震災特例で10%上乗せなので、実際には平成24年4月1日以降開始する事業年度から、軽減税率は16.5%。平成27年度から19%ということになります。
(2) 減価償却制度
 現在の定率法は、250%定率法と呼ばれておりますが、これが200%定率法となり、使用開始直後の償却額が圧縮されることになります。税率引き下げに対する課税ベースの拡大という側面です。ただ、250%定率法だと最初の1~2年間の償却費の負担がかなり大きいような気がして、費用配分の原則の観点からはどうかな?という気もありました。なので、それほど筋の悪い改正ではないと私は思っています。
(3) 繰越欠損金の期限と控除の制限
 現在7年間の繰越欠損金の繰越期間が9年に延びました。また、中小法人等を除いた法人では、繰越控除をできる金額が繰越控除前の所得の80/100までという制約が加わりました。9年に延長の方は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度に生じた欠損金に対して適用されます。
(4) 貸倒引当金
 貸倒引当金は、中小法人、銀行等、リース業は関係だけの制度となり、一般の事業の大法人は、貸倒引当金の計上ができなくなりました。ただ、経過規定はあります。
 
 以上が主要なところと言えるようです。

|

« 今朝のNHK連続テレビ小説「カーネーション」に学ぶベンチャービジネスの要諦。 | トップページ | イタリアが3兆円規模の緊縮策 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/181294/53386932

この記事へのトラックバック一覧です: 平成23年度の税制改正:

« 今朝のNHK連続テレビ小説「カーネーション」に学ぶベンチャービジネスの要諦。 | トップページ | イタリアが3兆円規模の緊縮策 »