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2011年12月28日 (水)

公益的事業を行う主体に関する整理

 公益法人改革により従来の社団法人、財団法人がなくなり、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)制度になり、平成23年6月にはNPO法人法が改正になって、24年4月から施行されます。そんな中で、これら様々な法人格によって、税制上の優遇措置なども変わってきます。そこで、これらを整理したものがあると便利だと思っていたところ、見つけましたので、自分の記憶に残すことも含めて、ブログにまとめておこうと思います。

山岡義典稿・非営利・公益法人制度とその課税措置の比較(「税理」2011/11号P.99)より
法人の種類等 設立手続 収益事業課税の範囲 軽減税率の適用 みなし寄附の適用 利子等非課税の適用 寄附金控除の適用
(旧公益法人)
特例民法法人
主務官庁の許可
(旧公益法人)
特定公益増進法人
主務官庁と財務省の認定
公益法人 行政庁(認定委員会)の認定
非営利一般法人 準則主義(届出)
その他の一般法人 準則主義(届出)
特定非営利活動法人 所轄庁の認証
認定特定非営利活動法人 国税庁の認証
社会福祉法人、学校法人、更生保護法人 国税庁の認可
消費生活協同組合 所轄庁の認可
普通法人(株式会社など) 準則主義(届出)
任意団体(法人格なし) 手続不要

 
 これらの中で重要なのは、収益事業課税の適用があるか否か、公益法人向けの軽減税率の適用があるか否かだと思います。公益的な活動(赤字)と収益事業の活動の2つを営む場合には、みなし寄附の適用があるか否かは重要です。また、多くの人から寄附金を集めて事業の資金とする組織の場合には、寄附金控除の適用があるかどうかが重要になってくると思います。
 

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