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2011年12月 5日 (月)

イタリアが3兆円規模の緊縮策

 300億ユーロと言われてもあまり実感がわかないけれど、3兆円なのですね。歳出削減と増税のセットで300億ユーロのようですが、年金のインフレ連動性を廃止、70歳までの雇用を促すインセンティブの一方で、年金の支給開始を段階的に66歳に引き上げる。増税の方は、不動産税の再導入で100~110億ユーロ。付加価値税の税率が2ポイント。ヨットや一部車種など贅沢品に対する新税の導入。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000002-reut-bus_all
 
 不動産税というのは、日本でいう固定資産税でしょうか。これは、日本には昔からあるので当然と思っていましたが、再導入ということは一時期止めていたのでしょうね。資産家への課税の強化。そして、贅沢品への新税は、日本でいうと自動車取得税とか自動車重量税なのかもしれませんが、一種の物品税というのはどうなのかな?と思いつつも、担税力のあるところへ課税しないとこの危機は・・・ということなのでしょう。そして、付加価値税。
 
 日本だとイタリアより経済規模が大きいので一概にいえないものの、消費税を1.5ポイント引き上げると3兆円なので、財政再建のためにはやはり消費税の10%なのかなぁと思ったりします。ただ、イタリアは年金のインフレ連動性を廃止するのに対して、日本では、デフレ非連動性を廃止することすら反対する議員がいるというのはどういうことなのでしょう。イタリアも資産家に負担をしてもらう増税をしようとしているわけで、日本も資産家すなわち高齢者に対して厳しい対応をしないと、イタリア化してしまうように思います。

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