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2011年4月23日 (土)

東電の損害賠償の行方について

 以下の意見は、今回の原発問題に絡んで、核燃料の再処理に絡む日本原燃という会社の有価証券報告書を読んだ結果、形成された意見です。できることならば、独立行政法人日本原子力研究開発機構(もんじゅを所管する法人)の決算書も分析した上で発言するべきなのかもしれませんが、現状、そこまでできていません。

 有識者と言われるような人の何名かが、「東電は100%減資で国有化すべきだ」と言っています。しかし、私は、前のブログでも書いたように東電の株主に責任を負わせるだけの筋がないように思っています。なぜなら、原発に事故は起きないと政府も行政も電力会社も言い続けてきました。しかし、実は原発は安全ではなかったと国民は知ってしまいました。浜岡原発で事故が起きてもおかしくないし、福井県のもんじゅで事故が起きてもおかしくないし、六ヶ所村の再処理施設は、何度となく竣工時期が延長されてきて、いつになったら出来上がるのかわからない。そういった中で、たまたま東電が所有している福島第一原発で事故が起こったに過ぎないと考えれば、東電の株主に会社所有者としての責任がどれだけあるというのでしょうか。むしろ、粉飾決算を行った会社の株主のように、だまされた被害者であって、取締役や監督官庁である国を訴える権利を持った人なのではないかとすら思えるのです。

 すでにブログで指摘したように六ヶ所村の再処理施設は、日本原燃という会社で建設されています。東電は、そこに800億円も出資し、使用済み核燃料処理料として1106億円を22年に支払っているだけでなく、なぜか前払い処理料として翌年以降分を3376億円も前払いしています。おそらくそういうお金も使って、総工費予定額2.2兆円!( 国家予算と比較してください)の再処理施設が建設されつつあるのでしょう。しかし、それも完成が延びに延びて、24年にならないと稼動しないようです。で、24年になるとまた再再再・・・延期されたりするのかもしれず。

 しかも、この日本原燃での再処理施設の廃棄の加工施設等廃止措置引当金は48億円しか計上されていません。注記には、「この廃止措置費用等は、今後のウラン廃棄物に係る処分制度や廃棄措置実施内容の不確実性から事業総額は大きく変動する可能性が高く(現有設備に係る廃止措置費用等は概算10百億円から17百億円の範囲と想定)、また、当社における将来の費用負担額についても不明確であることから、合理的な見積もりができない額については、引当額に含まれていません。」と書かれています。つまり、国や東電が直面している設備の廃棄までのコストが読めないと宣言されてしまっています。コストが読めないことがやむなしと判断されるため、監査法人も適正意見を表明しています。しかし、いったいいくらのコストが出てくるのかわからないような会社に継続性の注記もつけずに適正意見というのも監査法人としてどうなんだろうと思いますし、そういう会社に20%近い出資をする東電という会社は、株主を馬鹿にしていないか?と思います。

 そういう馬鹿にされた株主に「今まで、配当をもらってきたのだから株主責任を取れ」というのは疑問です。もし、浜岡原発で事故が起きていたら、中部電力の株主が投資額をフイにされ、玄海原発で事故が起きていたら、九州電力の株主が損害を受けていた、そんなサイコロばくちみたいな世界だったように思います。しかし、投資に伴うリスクはきちんと開示されて、それを判断しながら、リスクを覚悟して投資するのが、金融商品取引法の投資家責任、会社法の株主責任です。国と電力会社に「原発に事故はありえない。(だから「放射能の中でも入っていけるロボットを開発するなど意味はないのだよ、三菱重工くん」と告知されおり、その結果、外国製ロボットが福島に投入されていますね)」と宣言されていた中で投資していた株主に責任を取れというのも酷なのではないか?というのが私の意見なのです。念のために言っておきますが、私は東電の株主ではありません。

 そういう点では、今朝の日経の1面に出ていた社債のデフォルトなし、株式の上場は維持する中で、必要な資金を基金から出したり、その返済が終わるまでは無配とするといった対応策は、合理性があるように思いました。しかし、反対意見の人も少なくありません。そういう人の多くは、電力料金を値上げすることで市場原理に基づいて電力需要を抑えて夏の電力不足に備えるという方策にも反対しそうな気がします。つまり、「東電の勝手な行動のおかげで、一般国民は放射能に脅えるだけでなく、なんで電気料金まで高く払わなければいけないのだ」という気持ちを代弁した意見です。しかし、既述のとおり、日本の原発のコストは、使用済み核燃料のコストを考えないような計算で安価だとされてきたものです。いまだに完成しない六ヶ所村の廃棄処理設備に総工費2.2兆円が見込まれ、かつ、その資産除去債務がまったく見込めていないという状況です。要するに電力会社と国に国民もだまされ、今の電力料金が当然だと思わされてきたに過ぎません。実際にはもっと高い電力料金を払い、電力会社は、使用済み核燃料処理引当金を多く見込まなければいけなかったのだと思います。それであれば、国民の税金から負担しようと、東電のみならず、すべての電力会社の電力料金の引き上げで対処しようと同じようなものです。むしろ、東電の株主が責任を取ればよいのだという意見は、「国民が負担すべきコストを均一に負担する税ではなく、東電株式所有税という形で東電株主に負担させればいいや」というような租税の平等に反する意見であるような気がしてなりません。

 原子力発電は、決して安全ではなく、そして、日本原燃の財務諸表でわかるようにコストすら見込めていない不透明な発電方法であり、いざ事故が起きると、原発が所在する地域の住民だけでなく、食品の安全性や海水への放射能という問題からすべての国民や世界中の人々に影響を与える問題であるということを我々は知りました。それであれば、「東電の株主だけが配当を得ていたのだから責任を負って当然だ」という意見はおかしいし、関西電力や中部電力の株主からもその資産を奪ってしまえというのは筋違いであると思っていただけると思うし、結局は、国民一人一人の問題として国に、したがって税金で対処するべき問題ではないかと思ってもらえるのではないでしょうか。

 ちなみに私は、今回の事件を通じて、電力会社を発電機能と配電機能に分社して、発電部分は、国有化すべきだという意見については、賛同しつつあります。我々は、原子力を制御するだけの叡智を持ち合わせてはいません(ですよね)。それであれば、万一の事故は原子力発電も使いながら便利な生活を享受してきた国民すべてで対応するべきであり、発電機能は国家で管理するべきだと思うからです。また、東電や他の電力会社は、広告宣伝費や研究委託費用などを通じて、メディアや学会をコントロールして、原発は安全であると周知し、行政機関の指導監督機能すら空洞化させる力を持ってしまったように思います。単なる民間企業の範囲を超えた力を持ってしまったのであれば、その力は削がねばなりません。単なる配電会社に成り下がってもらって、発電の部分は、国が所管し、国民が不便でも良いから直ちに原発は廃炉にしてくれという意見ならそうして、もし、20年くらいの期間の中で節電社会の形成と共に原発をなくしてほしいという意見ならそうする、そういう裁量を国に任せたいと思います。

 ただ、その場合も東電や関電を発電会社と配電会社に分離したら、配電会社には相応の価値があるでしょうから、その価値は既存の株主に所属し、発電会社の部分だけ国家が引き取るようなスキームを考えるべきであり、東電の株主からまず株式価値を奪い取って、その上で分社化するというのは筋違いだと思うわけです。

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コメント

だいぶ日経のアドバルーン記事に毒されているような・・・。
国も東電も国民にコストを知らせていなかったことは事実ですが、電気事業も原子力も民間企業の事業として実施してきたのですから、事業者がつぶれてでも責任を取り、それでも取り切れない責任は国が取るという考え方になるのではないでしょうか。積み立てている3兆円もあるし。そもそも事故が収束していないのに賠償の仕組みや額を考えるものなのでしょうか?まだ被害は広がるかもしれません。

投稿: maeda | 2011年4月24日 (日) 00時45分

なるほど、あれはアドバルーン記事でしたか。
 ま、考えてみれば、こういうことを調べ始めたのも、事故からまもなく「東電は債務超過になり100%減資だ」という意見が出始めて、私は東電株主ではないものの、なんか変だなぁと思い始めたためです。
 そういう意味では、100%減資はおかしいと力説するのも時期尚早かもしれません。が、100%減資だと主張するのも、一部に感情論、一部に財源を痛めないようにという配慮からの意見かなと思ったりします。東電を正面に出しておけば、賠償額は押さえ気味にできるでしょうから。
 そういう意味では、100%減資論をけん制しておくこと自体は悪くないかなと思っております。

投稿: 佐久間裕幸 | 2011年4月24日 (日) 16時06分

原子力以外の世界から眺めてみれば異常な論理が通ろうとしているように思えます。東電株主は、見かけ上利益を産んできた原子力等などから配当という利益を得て、かつ株主総会を通じて経営に責任を有しているのですから、一般の国民と同じに考えてはいけないですね。会社経営が傾けば不利益を被っても仕方ない。原子力政策は国策だから国も責任を有すると総理も言っていますが、国が責任を負うというのは国民が負担することに他ならず、総理が自分の財布を傷める訳でもない。それに、原子力以外にも国策は沢山あり、例えば、鉄道の普及だって明治以来の国策ですけれど、JR西の脱線事故では国が責任を負わなければいけないのでしょうか。JALの飛行機が落ちれば国が責任を負うのでしょうか。

投稿: maeda | 2011年4月26日 (火) 00時20分

 ま、古くはチッソの水俣病やみどり十字の薬害エイズ訴訟とか国にも責任があるだろうという事件はあるんですが、今回の原発事故もそういう部分があるように思うから、株主の損害でいいよね・・・と安易に決着すれば、株主が東電と国を提訴するみたいな動きになるんじゃないのかなと思う次第です。東電の場合、海外の機関投資家も投資しているでしょうし。
 本来、この文章を書きだしたきっかけは、「財務が痛んでどうにもならなくなって国有化が浮上する」ならともかく、賠償金や福島の廃炉への総工費も見えない段階で「100%減資で国有化だ」という議論が出てきて、しかもその時点で株価は400円。その400円を0円にすることが正義であるという論理はどこにあるんだ?という疑問からスタートしてます。もし、結果として東電が1兆円の債務超過になるなら、国有化は1兆円の税金投入であり、上場を維持させていれば、資金調達だけの確保ができれば将来の利益で債務超過は埋まる。
 そう考えると、どっちが国の責任だかわからなくなりますね。もしかすると100%減資だと主張する人の方が国家責任とすべきだという意見なのかもしれません。

投稿: 佐久間裕幸 | 2011年4月26日 (火) 10時16分

株式の額面が下がるから経営責任を曖昧にしても良いということはありません。仮に倒産して額面0になったとしても、関東地方の電気事業を実施する企業は何らか作ることになりますから、国主導であっても株式を公開に伴う歳入は見込めます。経営の失敗の責任の一端を株主が負うのは仕方がないですね。株主代表訴訟は、どうぞご勝手にと思いますが、株主として経営に責任を持つ人達が自分達の責任を棚に上げて国の責任を求めるのも厚かましいですね。
チッソやミドリ十字における国の責任は、許認可に伴うものです。同様に、原子力安全規制について国の責任はまぬがれないでしょう。ですが、総理の答弁の意味は、政策を進めてきたことそのものについての責任なのですね。東電は国の政策に従って原発を進めてきたから全面的な責任は負わなくても良いということでしょうか。社長が名古屋から帰れないから自衛隊機を出すという一件にしても、困ったときや事故の責任は国頼みである一方、利益を出す側面は民間企業なのでしょうかねぇ。財務相も株式上場は保つとか言っており、佐久間さんと同じ理屈かもしれませんけれど、そんなの許すの?

投稿: maeda | 2011年4月26日 (火) 18時25分

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