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2011年2月22日 (火)

シャッター通り解消税制

 週刊ダイヤモンドで野口教授が相続税制の様々な特例(たとえば特定事業用宅地の8割評価減)を解消しないと相続対策のために店舗が持ち続けられることで駅前商店街の活性化ができないといった指摘をされています。なるほど、そういう側面はあります。しかし、この特例を軽々に廃止すると、「明治時代から代々続けてきた老舗」みたいなものが失われてしまって、日本の文化の一部を税制が壊すような気がしないでもありません。そこで、視点を変えて、駅前商店街のテコ入れ税制があったらどうか?という提案です。
 
 うちの顧問先にもたくさんありますが、商店街の家の特徴は、通りに面して店舗の入り口があり、1階の店舗と2階以上の自宅の境が曖昧なことです。なので、その家の子どもがランドセルを背負って店の玄関から入ってきて、厨房を抜けて2階へ上がったりするような光景が見られます。これでは、1階の店舗だけ見知らぬ人に賃貸して、自分たちは引退して1階の店舗の家賃で生活するといった転換は考えられません。そこで、店舗と自宅の分離の改築工事が必要になります。この工事に助成金を出す、あるいは住宅ローン税制のように借入金残高の1%(場合によっては2%)の税額控除をするといった政策はどうでしょう。お店をやってみたいという人がいるなら、こうした工事で商店街に新しい経営者が流入してくることになります。
 
 リスクを負って商売を始めた人たちの撤退の機会を支援してあげてもよいのではないかと思う次第ですが、みなさんのご意見はいかがでしょうか。

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