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2010年12月 2日 (木)

社内失業

 「社内失業」(http://www.amazon.co.jp/%E7%A4%BE%E5%86%85%E5%A4%B1%E6%A5%AD-%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%AD%A3%E7%A4%BE%E5%93%A1-%E5%8F%8C%E8%91%89%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%A2%97%E7%94%B0-%E4%B8%8D%E4%B8%89%E9%9B%84/dp/4575153613/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1288023956&sr=8-1)という本が出ているそうです。高年齢の社員は、早期退職させ、新入社員は、採用を絞り、それでもなお、バブル期以降に採用してしまっていた社員が過剰で、その人たちに十分な業務体験をさせられず、力が付いていないから、仕事も振れず、結果として、社外の人脈も増えず、転職もできないまま、安い給与に甘んじている人たちのことを書いたものだそうです。
 
 私は、まだ読んでいませんが、もし、これが真実であるならば、根は深い問題だと思います。私は、正社員の解雇規制が厳しすぎるから、解雇しやすい派遣や期間労働者に頼る労働構造ができたのだと思っていました。だから、正社員を増やそうと思ったら、正社員の解雇をしやすくすればよいのだと考えてきました。
 
 しかし、この本の内容通りなら、解雇規制を緩和すると、この社内失業者達が解雇されて、労働市場に出てきます。解雇規制の緩和は、失業者を増やしてしまうことになります。となると、根本の問題は、労働者への需要がないことなのですね。労働需要を増やすには、価格を下げること? 賃金の単価を下げると、みんなが貧しくなるので、それ以外で労働コストを下げることが必要?
 
 例えば、社会保険の会社負担分を無くすこと。これがあるため、正社員を雇うと労働コストが1.2倍になっていますので。あるいは、事業税の外形標準課税の付加価値割を減税すること。これは、資本金が1億円以上の会社が適用される事業税の計算方法ですが、実質的に賃金に事業税が掛けられます、かなり大雑把な言い方ですが。
 
 何か、根底から考えないと、日本の経済構造自体の変化に対応できないような気がします。今の政治で大丈夫なのでしょうか?

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