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2010年8月25日 (水)

冒頭でテンポが変わるブラームス

 朝、朝食を食べ、新聞を読みながらNHK-FMを聞いていました。「次はブラームスの交響曲第1番・・・」。ほう、朝飯時にはずいぶん重い曲を流すものだ・・・と思いながら、聞いていると出だしがものすごく速い。ティンパニーが1小節で6回叩くので、その速さでテンポが決まるので、最初の小節で速い!と思った。「どんな俊英指揮者だろう?」と思ったら、3~4小節目くらいで、テンポが緩んできた。そんな変な演奏はないだろう・・・と思っていたら、8小節目8分の9に拍子が変わるところでさらにリタルダンド。そこから先は、巨匠の雄大なるテンポ感。
 
 「ライブ録音だから、ティンパニー奏者が速く叩きすぎ、それを自ら訂正して、オケが全体的にうまくそれに合わせてトラブルを相応に修復したのだろうけど、こんな演奏をCDとして残しちゃうというのも勇気あるなあ。しかし、プロの打楽器奏者がこんなにテンポ感ないものか? いや、速すぎて指揮者が抑えたのか?」などといろいろ考えつつ、仕事に出かけ、事務所でNHKのホームページで指揮者を確認。
 
 なんと、ギュンター・ヴァント/ミュンヘンフィルの1997年の演奏会の録音でありました。亡くなる5年前の演奏なので、ヴァントも演奏してくれるだけで有り難い神格化された存在になってきた時代なので、冒頭にトラブルがあっても許されちゃったのでしょう。CD評を書いているブログには、「颯爽としたテンポであるが、そのテンポが一本調子でなく変化するのがすごい」といったニュアンスで書いているものもある。申し訳ないけど、その筆者の音楽観はおかしい。テンポは変えてよいところとインテンポを守らなければいけないところがある。ブラ1の冒頭は、少なくとも6小節目くらいまではインテンポでなければ音楽を壊すと思うのです。
 
 と、書きつつ、もしやゲネプロからヴァントが振っていた演奏スタイルであり、トラブルではないとしたら・・・。私は自分の耳、音楽観を否定するか、あるいはヴァントは97年には耄碌していたと宣言しなければいけなくなります。果たして真相はいかに。

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2010年8月 2日 (月)

独立・起業の際の助成金

 起業に際しての何らかの助成金や支援はないか?そんなニーズってあるんだと思いますが、少し調べた範囲でお知らせしたいと思います。

1.受給資格者創業支援助成金
 会社に勤務していて、雇用保険に加入していた人が起業して、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合には、創業に要した費用の一部について助成される制度があります。
・創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1(支給上限:150万円まで)
・上乗せ分50万円(創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合)

2.就業促進給付
 これは再就職手当と呼ばれ、基本手当の受給資格がある人が事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合などに 基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数 の3分の1以上、かつ45日以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。
 支給額は、所定給付日数の支給残日数×30%×基本手当日額(※一定の上限あり)となります。ただし、安定した職業に就いた日が平成21年3月31日から平成24年3月31日までの間にある方については、基本手当の支給残日数が3分の1以上ある場合に支給対象となり、また、支給額についても以下のとおりとなります。
・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、所定給付日数の支給残日数×50%×基本手当日額(※一定の上限あり)。
・基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×40%×基本手当日額(※一定の上限あり)。
※   基本手当日額の上限は、5,840円(60歳以上65歳未満は4,711円)となります。(毎年8月1日以降に変更されることがあります。)

3.高年齢者等共同就業機会創出助成金
 45歳以上の方が3人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して新たに法人を設立し、労働者を雇い入れ、継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した一定範囲の費用について500万円を上限に助成されます。
 助成の条件は、次のいずれにも該当する45歳以上の高年齢者等(以下「高齢創業者」という。)3人以上がそれぞれ出資し、設立した法人であることとなっています。
・法人の設立登記の日から当該法人において就業(専業)しており、他の事業主の雇用労働者、他の法人の役員又は個人事業主でない者
・法人の設立登記の日から起算して1年前の日から当該法人設立登記の日の前日までの期間に①~④に当てはまらない者であること。
① 自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者
② 正当な理由がなく自己の都合によって退職した者(退職時の年齢が60歳以上の場合を除く。)
③ 個人事業主であった者
④ 法人の役員(雇用労働者を除く。)であった者
 そのほか、代表者が高齢創業者であること、議決権の要件、自己資本比率の要件など、相応の審査項目がありますが、(独)高齢・障害者雇用支援機構に聞いてみる価値はあるかもしれません。
 
4.中小企業基盤人材確保助成金
 都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等(創業・異業種進出)に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者(新分野進出等基盤人材)を雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材(生産性向上基盤人材)を新たに雇い入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成する制度です。新分野進出等基盤人材の雇入れで140万円/人、生産性向上基盤人材の雇入れ・受入れで170万円/人となっています。

 これらが普通に受給できるのであれば、失業保険を満額もらうためにこっそり起業するといった不正受給の解消が図れるのではないかと思ったりします。けっこう多い印象があります、失業保険の不正受給。コトブキ退社のほとんどとか、スピンアウトで起業する場合など。本来、起業するというのは、雇用主が増えることなので、たんに就職できた場合の就業促進手当などより多めに支給してあげてもよいと思っておりました。後は、こういった制度がどれだけ一般の起業者に伝わるか?ですね。ハローワークは、税理士や司法書士にダイレクトメールするくらいの広報、してほしいなと思います。

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