« 消費税の問題、触れられていない残った課題 | トップページ | 独立・起業の際の助成金 »

2010年7月13日 (火)

やはり理解されていない子ども手当

 参議院選挙の結果についてのインタビュー記事を読んでいて、「やはり、理解されていないのだ」と思ったので、まとめてみました。
 ダイヤモンドオンラインhttp://diamond.jp/articles/-/8730?page=3の「小林良彰・慶應義塾大学教授緊急インタビュー」という記事に、次のような文章があります。

私が行なった全国意識調査でも、「民主党の業績に対する評価は?」という質問に対して、かなり厳しい回答が寄せられた。事業仕分けについては「評価する」が78%であったが、目玉であった子ども手当ては46%と、想像以上に評価が低かった。
「給付するにしてもちゃんと所得制限を設けるべき」「逆に低所得層にはもっと手厚くすべき」というのが、国民の本音ではないか。

 従来、扶養控除が被扶養者の年齢に関わらず存在していて、今年はともかく来年からは、26,000円×12カ月もらえる半面、380,000×その人の税率分だけ、所得税・住民税が増える仕組みになっているわけです。所得制限はなくても低所得者層に手厚くなっており、議論があるなら、「扶養控除との見合いを考えても子ども手当の額が多すぎる」とか「税制と同じタイミングでスタートすべきだ」といった論点になりそうなものです。学者本人がそこを理解していないから、「国民の本音ではないか」と推測してしまうのでしょう。学者でさえ推測しちゃうのだから、一般国民に至っては来年になって、給与から天引きされる所得税額が増えたときに初めて、どういう税制改正が行われていたかを知るということではないでしょうか。
 
 以前ブログhttp://hsakuma.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-11da.html で、その時点では、子ども手当の帰趨によって扶養控除の改正が停止するような附則が書かれているか確かめていないと書きましたが、今、確かめたら、特に書いていないので、子ども手当と扶養控除をセットで議論していかないと、子ども手当だけ廃止するようなことになったら、損しちゃうわけです。有識者の方々、それを理解したうえで、世の中をリードしてほしいと思います。

|

« 消費税の問題、触れられていない残った課題 | トップページ | 独立・起業の際の助成金 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/181294/48867942

この記事へのトラックバック一覧です: やはり理解されていない子ども手当:

« 消費税の問題、触れられていない残った課題 | トップページ | 独立・起業の際の助成金 »