« 2010年6月 | トップページ | 2010年8月 »

2010年7月13日 (火)

やはり理解されていない子ども手当

 参議院選挙の結果についてのインタビュー記事を読んでいて、「やはり、理解されていないのだ」と思ったので、まとめてみました。
 ダイヤモンドオンラインhttp://diamond.jp/articles/-/8730?page=3の「小林良彰・慶應義塾大学教授緊急インタビュー」という記事に、次のような文章があります。

私が行なった全国意識調査でも、「民主党の業績に対する評価は?」という質問に対して、かなり厳しい回答が寄せられた。事業仕分けについては「評価する」が78%であったが、目玉であった子ども手当ては46%と、想像以上に評価が低かった。
「給付するにしてもちゃんと所得制限を設けるべき」「逆に低所得層にはもっと手厚くすべき」というのが、国民の本音ではないか。

 従来、扶養控除が被扶養者の年齢に関わらず存在していて、今年はともかく来年からは、26,000円×12カ月もらえる半面、380,000×その人の税率分だけ、所得税・住民税が増える仕組みになっているわけです。所得制限はなくても低所得者層に手厚くなっており、議論があるなら、「扶養控除との見合いを考えても子ども手当の額が多すぎる」とか「税制と同じタイミングでスタートすべきだ」といった論点になりそうなものです。学者本人がそこを理解していないから、「国民の本音ではないか」と推測してしまうのでしょう。学者でさえ推測しちゃうのだから、一般国民に至っては来年になって、給与から天引きされる所得税額が増えたときに初めて、どういう税制改正が行われていたかを知るということではないでしょうか。
 
 以前ブログhttp://hsakuma.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-11da.html で、その時点では、子ども手当の帰趨によって扶養控除の改正が停止するような附則が書かれているか確かめていないと書きましたが、今、確かめたら、特に書いていないので、子ども手当と扶養控除をセットで議論していかないと、子ども手当だけ廃止するようなことになったら、損しちゃうわけです。有識者の方々、それを理解したうえで、世の中をリードしてほしいと思います。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年7月 9日 (金)

消費税の問題、触れられていない残った課題

 今週のダイヤモンドは、消費税が特集のテーマになっていました。その中では、税制という面では、給付付き税額控除、軽減税率、納税者番号、インボイス制度でないことによる免税業者の益税の問題が取り上げられていました。給付付き税額控除と軽減税率については、運用上の課題なども掲げられていて一応の内容になっていたと思います。

 しかし、それ並みに大きな問題で触れられていない問題があるなと思いました。それは、仕入税額控除の課税売上割合95%の問題。

 免税業者の益税というのは、実は、たいした問題ではないのです。というのは、課税事業者の基準を3000万円から1000万円に引き下げた時の申告件数の増加と納税額の増加の統計をみると、件数の増加の割に納税額は増えていないこと。つまり課税売上高1000万円から3000万円の事業者が得ていた益税というのはたいした金額ではなかったということ。仮に課税売上900万円の事業者が全部手間賃の仕事で900万円×5%=45万円の益税があったとしても、せいぜい、そういう金額。売上700万円、仕入や外注費が400万円の事業者なら、15万円です。 そういう事業者が何万社あるか?という計算をすれば、確かに数千億円とかにはなるんですが。
 
 仕入税額控除の課税売上割合95%の問題は、そういうオーダーの話ではありません。売上高1兆円の会社で、従業員への社宅の収入、地代収入、有価証券の売買などで非課税売上が100億円あったら。本来は、その100億円に見合った仕入税額は控除できないのですが、課税売上割合が95%以上なら全額課税売上に対応する課税仕入れとみてよいという規定があります。そのため、100億円に対する課税仕入れが全部控除できてしまいます。すなわち1社数億円。
 
 零細企業にきちんとした消費税計算をさせるのはかわいそうですが、大企業は会計システムがしっかりしていますから、計算はできるはず。それであれば、この部分を改正すると数千億円の増収が図れるかもしれません。
 
 あるいは、簡易課税の問題。現状は、売上高に一定の率を掛けていますが、これは大雑把。消費税は付加価値税であるという本質からすれば、簡易課税の計算は、「(人件費+減価償却費+保険料+租税公課+支払利息)×5%」という計算にするということでもよいのかもしれません。これを導入すれば、減価償却の計算をきちんとしないといけなくなるので、中小企業の財政状態の健全化に役立つかもしれません。黒字にしたいがために減価償却をしないというズルをする会社も少なくないようですので、中小零細企業では。
 
 それから、税率が上がる前提では、ほかにも直さないといけない部分があります。それが消費税法が帳簿の書き方まで決めている部分。条文で「取引の日時、金額、取引相手の氏名または名称、取引内容」を書けと決めてしまっています。しかし、出張旅費の精算であれば、精算日で伝票が切られ、摘要欄に「×月×にち出張分」とまで記載している会社は少ないはず。東京の会社の水道光熱費の科目は「7月分、東京ガス」とか「7月分水道局」とか「7月分ガス代」といった書き方をしている場合も少なくないはず。しかし、消費税法どおりに考えれば「7月分東京ガス株式会社、ガス代」と書いていなければ仕入税額控除ができません。消費税率が10%になったとして、水道光熱費が500万円の会社であれば、50万円分の過少申告加算税リスクを負うことになります。税務調査をする側は楽です。調査に行って水道光熱費を見て、ちゃんと書いてなければ、「はい、これは記載要件を満たしていないから、消費税の仕入税額控除になりません」と宣言すれば、数10万円の修正申告ですから。
 
 消費税は、なんとか導入しないといけないということで、一般消費税、売上税の失敗を経て、強引に作った条文なので、粗も多いと思います。税率アップの際には、こういうことも見直してほしいのですが、週刊ダイヤモンドの特集でもこのレベルですから、ちょっと残念。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年7月 7日 (水)

二重課税取り消しの最高裁判決

 税理士のブログなのだから、この判決について触れないわけにはいかないだろう・・・というのは、某ブログ(http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2010/07/after2-75e9.html)の書き出しのまねです。でも、判決をどう考えるか、考えながらのブログです。
 
 難しいし、実務にも影響を与えてしまう判決だったと思います。上述のブログでは死亡保険金がみなし相続財産として相続税が課税され、それを受け取った相続人に所得税が課されないのに比較して、年金で分割してもらうと年金としての利回り分だけでなく、所得税が課税されてしまう矛盾を指摘しつつ、判決への賛否を述べていません。う~ん、上手に逃げたなぁ。
 
 とりあえず、判決を読みましょう。国側は、次のように述べて、相続税のあとで年金部分に所得税が課税されてもよいのだと言っています。
 「所得税法9条1項15号は,相続,遺贈又は個人からの贈与により取得し又は取得したものとみなされる財産について,相続税又は贈与税と所得税との二重課税を排除する趣旨の規定である。相続税法3条1項1号により相続等により取得したものとみなされる「保険金」とは保険金請求権を意味し,本件年金受給権はこれに当たるが,本件年金は,本件年金受給権に基づいて発生する支分権に基づいて上告人が受け取った現金であり,本件年金受給権とは法的に異なるものであるから,上記の「保険金」に当たらず,所得税法9条1項15号所定の非課税所得に当たらない。」
 
 この所得税法第9条は、主文で「次に掲げる所得については、所得税を課さない。」として、第15号で「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの(相続税法(昭和25年法律第73号)の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む。)」と書いています。
 
 そこで、国は、年金受給権という保険金請求権と実際にもらった年金受給権に基づいて発生する支分権に基づいて上告人が受け取った現金は、異なるから非課税所得にはならないと言っています。
 
 「基本権」たる年金受給権の効力として、一定期日の到来によって具体化して発生した給付請求権を「支分権」と言うのだとすれば、被相続人の貸付債権を相続して、その分割回収があった場合、一定期日の到来によって具体化して発生した元金の一部の請求権も支分権ということになって、貸付金の返済を受けても相続人は所得税を課税されるのか?という疑問が出てしまうわけです。
 
 最高裁は、次のように判決しています。
 「同項柱書きの規定によれば,同号にいう『相続,遺贈又は個人からの贈与により取得するもの』とは,相続等により取得し又は取得したものとみなされる財産そのものを指すのではなく,当該財産の取得によりその者に帰属する所得を指すものと解される。そして,当該財産の取得によりその者に帰属する所得とは,当該財産の取得の時における価額に相当する経済的価値にほかならず,これは相続税又は贈与税の課税対象となるものであるから,同号の趣旨は,相続税又は贈与税の課税対象となる経済的価値に対しては所得税を課さないこととして,同一の経済的価値に対する相続税又は贈与税と所得税との二重課税を排除したものであると解される。」

 所得税第9条が、「こういう所得は非課税だ」と書いていて、その第15号が「相続で取得したもの」と書いてあるから、この「もの」というのは、「所得」だろう。で、その所得というのは、相続財産の取得時の価額に相当する経済価値であって、その経済価値に相続税又は贈与税を課税してあったら、もう所得税は課税できないはずだという風に書いてあるわけです。
 
 そして、最高裁のホームページで最高裁自らアンダーラインを引いてくれているところを引用すると「これらの年金の各支給額のうち上記現在価値に相当する部分は,相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものということができ,所得税法9条1項15号により所得税の課税対象とならないものというべきである。」となるのですね。そして、今回の争いは、第1回目の年金の支給分なので、現在価値への割引分を含まないので、満額が課税対象にはならない、すなわち、年金としての運用部分が今後出てくる部分だけが課税だと考えているようです。
 
 昨今、不動産の売買時価は、収益還元価値でなされたりしますが、では、相続で得たアパートは、その経済的価値でそれが相続税の課税対象となっているから、そこから得られる家賃収入、すなわち不動産所得まで所得税法第9条で非課税となるのでしょうか? これについては、それはないのでしょうね。相続時点で将来までの家賃収入が確定しているわけではないから、支分権のようなものではないから。
 
 では、被相続人が年利5%の社債1億円を持っていて、死亡時点では、利払い日が翌日であった。相続税の評価では未収利息500万円も加えて評価しますが、相続人が実際に受け取った際には、利子税が控除されて、受け取ることになります。この利子税は二重課税となるのかどうか。これはなりそうな気がします。だから、冒頭で書いたとおり、「難しいし、実務にも影響を与えてしまう」と考えました。
 
 ある税理士は、10億で買った土地が相続時点では8億であった。それを13億で売ったら、今の実務では3億円が譲渡所得だが、今度は5億円が譲渡所得となるという判決だと言います。しかし、2億円部分は支分権ではないだろう。だから、素直に下記の所得税法第60条によって従来通り、3億円が所得となるのではないかと思います。
 「居住者が次に掲げる事由により取得した前条第1項に規定する資産を譲渡した場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす。
 一 贈与、相続(限定承認に係るものを除く。)又は遺贈(包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。)」
 
 というように、専門家であるはずの税理士の間でも意見が分かれるくらいなので、「難しい」し、最高裁の判決は強いものなので、少なくとも保険については過去5年分くらいまで遡って更正の請求を認めるような措置が出ると思われるので「実務にも影響を与えてしまう」判決だという理解です。さらに今回の年金部分には、源泉所得税が控除されて本人に支給されています。所得税が非課税となるような年金から所得税の源泉をしてもよいのかどうか。こちらの条文の改正が必要になるかもしれません。また、上記に掲げた社債の事例が正しいのであれば、社債についての源泉所得税の規定も改正が必要かもしれません。しかし、所得税法第9条は、「こういう所得は非課税だ」と言っているので、所得だから源泉する。でも、非課税になる人は、還付すればよいということなら、源泉所得税の規程の改正は不要になるのでしょう。
 
 税理士は、税金の専門家と言われ、税法は読んでいますが、少なくとも私は支分権という言葉を今回の判決で初めて見たような気がします。だから、今回の判決の評釈を誤ってもよいのだと居直ってはいけないのでしょうけど、どう評価してよいものやら、今後の税務雑誌や法律雑誌での判例評釈を読んでみて、自分の考えを固めていきたいと思っています。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年7月 5日 (月)

日本証券業協会、そのまたその後

 今回の件、どう思う?って、公認会計士や税理士のメーリングリストで問いかけてみたところ、どうせ、今だって会社との関係が不明な個人株主がいたら上場の引き受けってしてくれないんだから、今回の改正に問題はあるとしても細則の範囲をもう少し広げれば十分ではないかといった意見もありました。加えて「そもそもこの問題で大騒ぎしている人ってIPOコンサル等で自分が貰ったオプションや株が無価値化するのを恐れているのが現状なのでちょっとどうかと。」って書かれちゃうと、そうかぁ?と思って、本日も書いてみる次第。少なくとも私は、そういう株は持っていませんし、私の顧客でマザーズに出ている会社は、エンジェルからの投資で会社が誕生しているので、ここは書かないわけにはいかないと思っていましたので。

 規則って、いくら作ってもまじめな会社を縛るだけで、詐欺師を縛ることはできません。素人を騙すわけですから、協会の規則なんて関係ないんですね。今度の規制が入って、「個人投資家が投資した会社は原則として上場できません。未上場株式の引き受けはやめましょう」なんてキャンペーンをしたって、詐欺はできるんです。次のようなトークはどうでしょう。
 
 「今は、個人投資家が株を買うとその会社は上場できないんですが、これは従業員向けに発行された新株予約権なんです。だから、株じゃないので、買っても大丈夫。さらにすごいのは、上場できなかったら権利行使しなければ今払った分のお金だけの負担でリスク回避できるし、逆にあえて行使して、株主総会に出ることもできるわけです。行使価格が10万円。上場したら300万円は下らないといわれていますが、この新株予約権は、従業員向けに優遇発行されているので、100万円です。つまり110万円で300万円に化けるんです。」とか言ったら、騙される人いるんじゃないですか? 従業員向けのストックオプションは、通常、譲渡不可になっているとか知らないし、登記簿謄本にそういう新株予約権があるかどうか確かめることも知らないし。これは怖いですよ、購入した後の株主総会招集通知が来なくてもおかしくないので、買わせちゃえば、まずばれない。
 
 つまり規則は、制約を増やすだけで、被害は減らさないと思うのです。
 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年7月 2日 (金)

日本証券業協会その後

 昨日、日本証券業協会にパブリックコメントを出したというブログを書きましたが、どうやら、日本証券業協会でも「これはまずかったかな?」というような反応も出てきている模様。日経ビジネスオンラインにも記事が出ています。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100701/215221/

 今回、私がこの問題に気付いたのはTwitter上でのつぶやき。その立役者の人のブログが下記。
http://www.tez.com/blog/archives/001651.html

 私以外にもけっこうな人がTwitterを利用しながらコメントしたのだなぁと。私自身、Twitterって「秋葉原で昼食ナウとか」どうでもよい呟きを繰り返す場でしかないのではないか?という疑問を持っていたのですが、社会を動かす可能性すらあるメディアなのだと再認識した次第です。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2010年7月 1日 (木)

日本証券業協会

 本日、7月1日までの期限で、日本証券業協会のホームページでパブリックコメントの募集が行われている。

http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/public/10061001.pdf

 これによると、未公開会社がその成長過程で友人など(親族、役員などでない場合)に増資を行っていた場合には、上場引き受けをしないというもので、そういう規則改正についての意見を求めている。しかし、友人・知人あるいはエンジェルやメンターと呼ばれる人たちの支援を受けないで上場する会社ってあるのだろうか? スタンフォード大学生のヒューレット君とパッカード君を大学教授が応援して、会社を起業させた場合、できあがった会社は上場できなくなるということになる。

 趣旨は分かります。未公開株式詐欺が横行しているので、それを防止したいということ。しかし、この規制では、ベンチャー企業の成長を妨げるだけで、詐欺は減らないと思います。そこで、パブリックコメントを出してみた次第です。

① 氏名又は名称
② 連絡先(電子メールアドレス、電話番号等)
③ 法人又は所属団体名(法人又は団体に所属されている場合)
④ 意見の該当箇所
 規則第3条の2、細則第2条第3項
⑤ 意見
 上記の規定においていわゆるエンジェルやメンターを排除しないように規定を作り直すべきである。
⑥ 理由
 「有価証券の引受け等に関する規則」において、「個人投資家に対して募集又は私募を行っていた場合には」引き受けしないように定めているが、エンジェルやメンターといった創業期を支援する存在を排除するように読める。
 「細則」においては、「発行者の株主、役員及びその親族並びに従業員及びその親族に対してのみ募集又は私募を行っていたとき。」には適用除外としているが、この規定では、エンジェルやメンターが設立当初から株をもっていない場合(「発行者の株主」に該当しない)には適用除外とならない。増資前に役員になってもらえばよいことになるが、「お金は出すが口は出さないよ」という主義のメンターを排除することになる。
 また、親族については、特に定めがないので6親等以内を想定しているかもしれないが、この場合、経営者の妻の姉の夫が6親等内の親族から外れるように思えるが、どうか? すなわち、経営者の近辺に存在する純粋に会社を応援する者を排除するような規定ぶりになっているので、規定の作り直しが必要である。
 
 そもそも未公開株式詐欺を防止するという意味では、会社自体が募集や私募をすることを禁じるよりも、「募集や売出があるかのごとく勧誘する第三者」を排除することが必要なのではないか。その目的からすれば、規則で会社自体の募集や私募を禁じた上で、細則で有価証券届出書の提出の場合を免除しても意味がない。なぜなら、詐欺に遭う人は有価証券届出書の有無をEDINETで調べたりはしないからである。
 「個人投資家」とはどの程度の人をいうのか?というのは、日本のみならず制度設計において話題になっているが、公認会計士として私が聞いているのは、「ウォール街や兜町を歩いているような人」という定義である。たしかにその程度の水準を想定しないと、有価証券報告書を読み込めるわけはない。それであれば、そういうレベルの個人投資家に私募をしていた会社を上場させないということになるのであり、未公開株式詐欺という目的と今回の規制がマッチしないように思える。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2010年6月 | トップページ | 2010年8月 »