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2010年6月28日 (月)

子ども手当と扶養控除

 6月から子ども手当が振り込まれ始めています。うちも2か月分がまとめて振り込まれたりすると子供3人なので、「けっこう大きいなぁ」という印象も。
 
 さて、今年は、とりあえず1人13,000円。来年度から26,000円になるよ・・・という前提の中で税制改正では子ども手当の対象となる年代の子どもの扶養控除が削られることになっています。納税通信7月5日号では、このまま13,000円から増額されずに来年になると、年収600万円の世帯で2万円ほど増税になる(増える税金から子ども手当分を差し引く計算)という試算が出されています。
 
 マスコミの報道などを見ていても、「子ども手当ってどう思いますか?」とか「子ども手当は不要だと思いますか?」というテーマで取材したりしているのを見ますが、正直言って、彼ら、本質がわかっていない。「子ども手当なんて、子どものために使われるかわからないんだから意味ないよ」と回答した人に「じゃあ、廃止した場合、扶養控除を復活が良いということですか?」と聞き返さなければいけない。取材するほうもされるほうも、子ども手当の見返りに扶養控除を失っているという事実を知らないという事実は怖い。マスコミが国民をミスリードしているわけですから。
 
 とはいえ、専門家の一人である私も税制改正法案の附則などに「子ども手当の満額支給が行われなかった場合には、第×条の改正は施行しない」といった条文が入っているかどうかは把握していないという意味では、不勉強なのですが。
 
 政府税調に「扶養控除廃止に係るプロジェクトチーム」というのが設置されていて、すでに3回の会合が開かれているらしい。しかし、政府税調のページにはまったくアナウンスがない。前述の記事によれば、保育料その他所得が基準となる各種の制度50項目について検討するPTであって、そもそも税額と手当の間で増税が生じるという問題については検討していないらしい。13,000円か26,000円かでこれら50項目も影響を受けるはずなのですが。

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