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2010年5月14日 (金)

雇用保険制度の改定

 厚生労働省職業安定局雇用保険課適用係(長いですね)からハガキが来ました。22年度からの雇用保険制度の改正内容を知らせるものです。主として2つ。
 非正規労働者の雇用保険の適用範囲が拡がり、従来の6ヶ月以上の雇用の見込みの場合に加入させるのではなく、31日以上の雇用見込みで加入させること、これは31日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除いて、加入させるのだということが書いてあります。もう1つの加入の要件が1週間の所定労働時間が20時間以上であることというのがありましたが、これは今までどおりだそうです。
 2つ目の改正が雇用保険料率が変更になり、1.55%(うち事業主負担が0.95%)となるそうです。給与の0.95%とはいえ、7月に労働保険の申告書を書いてみると、労災保険とも合わされば、結構な額となり、負担感はあると思います。雇用する側としては、労務費が増えるわけで、困る話です。
 
 逆に払った保険料が支払われるのは、失業した場合の労働者ですが、これがどうなんでしょうね。コトブキ退社の人のうちオメデタ退社の人も、失業保険を受給するのが普通だという話もあったりして、不正受給の比率が一番多く、一般庶民があまり罪の意識なく不正を行う受給制度なのではないか?なんて気もします。罪の意識がないのは、勤務していた間、給与から保険料が天引きされていたからで、「せっかく仕事を辞めたこの瞬間に取り戻さないと損だ」ということなのでしょう。労働者負担分が0.6%。自分が失業する確率がその逆数で166分の1以下だと思えば、払いすぎだと思うはず。また、失業保険の受給期間は1年間ですから、大人になってから40年間のうちに1年間受給することがあるとしても、40年間の給与総額に対して、0.6%ということは、その40倍で年収の24%を支払うことになり、それで失業したら年収の1年分がもらえるという単純計算だと、失業確率1/4以下だと思う人は、本来、払いたくないという計算も成り立つ。上場企業に勤務している人は、自分の職場が倒産する確率は低いので、自分の保険料が中小企業に勤務する人の給付に使われている、すなわち所得移転だと思うのかもしれません。
 
 これ、保険制度で賄うべき制度なのであろうか?などと思ったのでありました。

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