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2009年11月 4日 (水)

税調の議論は面白くなったかも

 平成21年度第4回税制調査会議事録というのをネットで読みました。仕事もあるので、全部は読めないですが、ざっとだけ。

 そんな中で、下記のような記述がありました。配偶者控除や扶養控除を廃止して、「子ども手当」に変えていこうという話の中で、所得控除と税額控除と給付という3つを考えるだけでなく、民間企業の給与制度にも配慮しながら制度設計しようよという意見です。

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○中川文部科学副大臣
 日本の場合も、各企業で給与ベースの中に家族手当というのがあるんです。子ども手当をこれで国が出しますよということになったときに、企業が家族手当をどう見ていくかということも頭に置いて制度設計をしなければいけないと思います。ですから、これはこれからの議論ですけれども、この企業の中にある家族手当の現状がどうなっているかデータを見たことがないんです。このデータが、もしあれば出してほしいし、なかったら早急に調べて、現状がどうなっているかつかんでおく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
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 つまり、一般企業で家族手当というのは、配偶者控除を適用しているかどうかを基準に適用している例が多いと思うのですが、配偶者控除がなくなって、奥さんが働いているかどうかは会社が把握しなくなったとき、家族手当はどうなるのか?ということですね。こんな経済状況なので、家族手当が廃止されちゃうようなら、あるいは、子ども手当が政府から出るなら民間企業が給与の中で配慮しなくてもいいよね、といった動きが出るなら、そこでの個人の可処分所得の変化に配慮しないといけないのでは?という意見だと思います。
 
 こういうやり取りを財務省の担当者も聞きながら、答申を作ったり、税制改正の骨格を作ってくれるなら、民間の実態に即した所得税制になっていくのかもしれないと思いました。民主党の改革は、税調については成功しつつあるような気がします。

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