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2009年5月30日 (土)

経営者の給与

 今週は、3月決算の会社の決算内容のご説明、申告書への署名押印をいただきに顧問先各社を回るような仕事が多く、いろいろな社長さんとお話をして帰ってきました。その中で、印象的な話を1つ。

 会長さんと社長さん(そろそろ引退の親御さんと息子さん)いわく、「給与を下げて会社の利益を確保するくらいなら、本来は、商売やめちまったほうがいいんじゃないかと思ったりするんですよ。」

 一般的には、会社が赤字だと銀行がお金を貸しにくくなるので、できるだけ会社にも利益が出て、そういう範囲で役員報酬が決まるという側面があります。月に50万円で年間600万円(中小企業の社長に、賞与はありません。税務上、経費にできず不利なので。)を自分の報酬としようかなと思っていても、今年は不況で会社の利益が心配になると、今年は40万円にしちゃおうか・・・というのが一般的な中小企業の社長さんです。が、そうやって40万円にしてみると、「朝から晩まで仕事して、それでたった40万円かよ。年収480万円か?」と思っちゃう瞬間があるんだと思います。

 私もそれを受けて、「そうですよね、中小企業と言うのは、全員が成功するわけではなく、失敗して破産する人もいるわけです。だから、破産しないで済んだ人は、リスクを回避しているサラリーマンより高い報酬を得て当然なんです。例えば、絶対に倒産しない区役所や都庁の課長さんが1千万円もらっているなら、そこそこ無難に経営できている会社の社長が1500万円とかもらって当たり前なんです。」

 会長さんも「そうそう」と頷いておりました。虎穴にいらずんば虎児を得ず。倒産リスクを負わねば、年収1500万円を得ず、なのが正しい社会。虎穴に入らずに虎子を得ようとするから、大分県の教員採用試験で不正が行なわれたりするわけで、リスクのない公務員の給与は安く、社会インフラを担っているため倒産リスクが比較的低い企業、例えば、東京電力、フジテレビ、NTTなどの給与も低くて当然で、それ以外のサラリーマンがそれよりは高く、そしてちゃんと経営できている中小企業経営者が一番稼ぐ。これが美しい社会です。今は、逆ですね。

 この逆状態が、税制にももろに反映しています。法人税法第34条の規定が、役員報酬は毎月定額で、その改定は株主総会の直後でないとダメだと定めています。これでは、「どうやら儲かりそうだから、年収360万円ベースみたいな金額から、本来ほしい1千万円ベースへ報酬引き上げをしよう」というような報酬改訂は期の途中ではできません。また、例年200万円利益を出しているのに、今年は100万円を割り込みそうだから、社長の給与を10万円減俸して、5ヶ月で50万円をひねり出して、150万円程度の利益に落ち着かせようか・・・なんてのもダメ。

 さらに、収益性が高くて、年収1600万円以上を稼ぎ出している社長が100%株式をもっているような会社の場合、普通の法人税・住民税40%ではなく、業務主宰者税制といった特別な税制で実効税率がアップしてしまうような税制(法人税法第35条)もあります。「3000万円以上は、稼ぎすぎだから、会社にもっと利益を残してよ」というのなら、まだわかりますが、1600万円と言ったら、役所の課長さんはそれくらい取っているんじゃないですかね。それが取りすぎと言わんばかりの税制になっているのが現状です。しかも彼らには数千万円の退職金がありますが、中小企業の社長は自分の退職金も稼がない限り、取ることができません。

 この業務主宰者税制の1600万円の限度額を3000万円以上にしたり、社長の年収が2000万円になるまでは、賞与を経費にできるようにしたり、年収2000万円以下の社長の給与は、期の途中で自在に変更できるといった税制にしないといけないような気がします。リスクを取った人のベネフィットにそれくらいの魅力を与えないと、起業なんてする人いなくなっちゃうのではないでしょうか。雇用対策なんか懸命にやっても雇う人がいなかったら、失業者は減りません。日本の雇用は、中小企業が支えているんです。
 そんなことを強く思った1週間でありました。

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