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2009年2月25日 (水)

個人事業主の保護

2007年6月にこんなブログを書きました。
http://hsakuma.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_055f.html
NHKの番組収録中に大けがを負ったとして、出演者の女性が渋谷労働基準監督署に労災申請したというニュースを読んだが、おそらく労災申請は通らないに違いない。そもそも、労災で2~3割負担が無償になるより、普通の健康保険・国保のままで、本人負担分が払えない人に救済措置があるほうが良いのでは?という記事でした。

 ところが、本日の産経新聞の記事によると、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000618-san-soci
 「平成18年に元体操選手らによる人気ショー「マッスルミュージカル」の出演者の20代女性がNHKの番組収録中に重傷を負った事故で、中央労働基準監督署(東京都文京区)が女性を労働者として認め、労災認定していたことが24日、分かった。女性の代理人弁護士などによると、舞台出演者が労災認定されるのは全国的にも珍しいという。」というのですね。「女性はショーの運営会社「デジタルナイン」(東京)と出演契約を結んでいたが、会社側は雇用契約ではなく労災対象とは認めなかった。女性側は、公演などを含め年間2000時間近い拘束を受けるなどして、「労働者性の判断基準」に該当し、実態は労働契約で労災対象とすべきだと主張していた。」のが認められたわけですが、この結果、治療費は、無償になったのでしょうけど、平成18年から今までの3年間、彼女は、どうやって生活していたのだろうか?と、再び疑問に感じました。

 故障した野球選手は、契約の更新時に戦力外通告されたりするわけで、おそらく彼女も怪我で働けなくなった結果、仕事のアサインがなくなり、報酬がなくなったと思います。労災認定を受けて、治療費が無料になっても、意味がないのだと思います。会社に雇用されていて、社会保険に入っていれば、休業補償の給付(給与の60%)が健康保険から受けられます。しかし、これは政府管掌健康保険などの話であり、国民健康保険ではそんな話はありません。雇用契約とされていなかった彼女が社会保険に加入できているわけもなく、おそらく単に収入の途を失っていたはずです。いや、労災が認められると同時に失業保険の給付も出てくるのでしょうか? だとすると、なんでもかんでも、労働者に認められさえすれば、メリットは非常に大きいことになります。

 逆に言えば、今の社会は、労働者(雇用契約の人)には非常に手厚い保護がある反面、個人事業主には非常に冷たいということができます。舞台女優を労働者扱いするように労働者の範囲を拡げたとしても、個人で八百屋をやっている人、板金屋をやっている人、設計事務所をやっている人の業務上の災害による休業を補償する制度は、生活保護以外にはないと思います。生活保護は、車を保有していると出ないとか。八百屋さんが車を手放したら、仕入ができません。つまり、所得200万円の八百屋さんが怪我をして、働けなくなって、代わりに月給20万円を払って、代わりに仕入とお店での販売をしてくれるアルバイトを雇ったとすると、所得は、マイナス40万円になります。しかし、生活保護は受けられないのでしょう。収入から経費を引いてマイナス40万円。普通に生活するには月15万円は必要で、その12ヶ月で180万円。所得のマイナスと合わせて220万円は、どうやって補填するのかと言えば、貯金を取り崩すか、サラ金から借りるか?

 「商売やっている人は儲かるよね。それに比べてサラリーマンは搾取されるだけだ」という発想から転換しないと、商売始める人がいなくなり、雇用する器が増えなくなるということになると思います。リスクを取っているから儲かる。なので外したときにはリスクが顕在化する。同じ人が儲けとリスクと両方を享受するのではなく、儲けちゃうだけの人とリスクに直面するだけの人がいる。後者への救済があまりに貧弱だと、リスクテイクする人がいなくなると思います。

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