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2008年8月 6日 (水)

中小企業向けの施策あれこれ

 知人の関東経済産業局の方から、「今年度の中小企業施策の冊子とパンフレットを入手したので」と頂戴いたしました。頂戴する方には遠慮してなかなか本音が申し上げられないのですが(って、ここで書いたら読まれちゃうかも)、税理士としてそれなりの数の中小企業と接点がありながら、パンフレットの施策を活用しているという事例は、なかなかありません。うまく活用している企業は活用しているけど、活用できない企業、活用しようとも思っていない企業も多いのかな?という印象。

そこで、私が見てみて、「これは!」と思ったものを、順不同にご紹介してみようと思います。

 「人材確保・育成を支援します」というパンフレットから、「外部人材の活用」。経験豊富な企業退職者を紹介する事業なのだそうで、「上場を目指しているが、常勤監査役候補者がほしい」みたいな場合にも使えるのだろうか?と思いました。

 「ベンチャーの芽を育てます」パンフレットから、「新創業融資制度」「新事業育成資金」「再チャレンジ支援融資」「創業関連保証・創業等関連保証」の制度。ただ、店舗経営など、事業計画が読みやすいものは良いとして、本人のノウハウに依存したビジネスは、なかなか難しいのだろうな、と思っています。

 「金融支援策のご案内」パンフレットから、「マル経融資」。これは、ちょっとした中小企業の社長ならみんな知ってます。知らない人は、調べてみるか、顧問税理士にご相談ください。また、「小規模事業者を支援します」のパンフレットの小規模企業共済制度。これは、多く使われていますし、お勧めです。中小企業者の退職金代わりになり、かつ、掛金が全額損金なんですよね。年額で84万円という掛金の限度額が少ない感じもしますが、良い制度だと思います。所得税法が変わって、退職金の課税制度ががらりと変わったりすると、魅力が薄れちゃうので、この制度でもらえる1千万円から2千万円くらいの範囲の退職金制度は、変わらないようにしてほしいものです。

 逆に重要そうに思うのですが、使われた事例を私が知らないものに「経営革新認定を受けた方々への保証」で出てくる経営革新認定。また、企業再生に関わる「企業再生貸付」と「事業再生保証」。

 これは大事!と思えたのが「フランチャイズ事業を始めるにあたって」のパンフレット。FC本部におんぶに抱っこのつもりでFC加盟する人が多いように思っていたのですが、このパンフレットでは冒頭に「加盟店は独立した事業者です」とアンダーライン付きで明記。FC加盟を考えている人は、このパンフレットで勉強してください。

 もう1つ、「下請けかけこみ寺」。これ、相談したいのですが、なまじADR(裁判外紛争解決手続)などに持ち込むと、仕事、切られちゃいますよね。本当は、ここに相談して、その相談事例が複数ある大会社には、公正取引委員会から「取引契約に関する質問書」とかが送られ、「御社の取引で泣いている中小企業が多いぞ。このままだと、下請法違反で踏み込むかもよ」と脅かす、なんていう施策が用意されているといいなぁと思います。

 「中小企業の再生を支援します」というパンフレットの「経営自己診断システム」というのは面白いかな?と思いました。あとで、アクセスしてみます。

 とりあえず、こんなところでしょう。経済産業省の施策の広報に役立ったでしょうか? 同時に中小企業者に役立つ情報になったなら、幸いですが。

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