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2008年8月11日 (月)

誰のための日雇い派遣規制か

 先日は、フルキャストを擁護するかにも見えるブログで、ちょっと物議を醸すかな?という感じもありましたが、上記のタイトルは、今週の「東洋経済」の9頁に国際基督教大学の八代尚宏教授が書かれている文章のタイトルです。

 「規制強化論者は、普通の日雇いになれば派遣会社のマージン分だけ賃金があがるという。しかし、逆に派遣先の企業はなぜ直接雇用して高いマージン分を節約しないのか。それは短期雇用では、自ら募集や面接・賃金支払いをするコストのほうが高いと考えているためで、派遣禁止で賃金が上がることは期待できない。」と書かれています。そんなことをすれば、「代わりに日雇いへの職業紹介と給与処理代行業務との組み合わせになるだけであり、労働者に何の利点があるのだろうか。」と書かれています。

 その通りだなぁ、良く、現場を知っているなぁと思いました。そして、彼は、派遣先の事業者に対して労災責任など派遣元と同様な責任を負わせる共同雇用者として位置づけたり、派遣会社に一層の教育訓練へのインセンティブを促す仕組みを導入すべきだといいます。

 派遣会社が派遣社員にとって正社員への踏み台になればよいのであって、派遣社員が正社員の踏み台にされている現状が良くないのですね。

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